数日前の日経朝刊（7月9日付）トップに、原発の安全対策費用が想定の3倍以上に拡大していると報道されていた。この事態、我が国の電力会社全てについていえることのようだ。
こうした安全対策費用は、当然、発電コストのなかに組み込まれることになる。原子力による発電が採算のとれるものにするためには、太陽光発電など他の発電方式に比べ低コストでなくてはならない。
8年前の福島第一発電所事故の後、原子力規制委員会により「世界で最も厳しい安全規制」の適用が求められた。この規制が有効かどうかは別にして、これをクリアするために積み重なった安全対策費により原子力による発電が採算のとれないものになるのは容易に想像できる。
月並みな主張になるが、可能なかぎり、太陽光、風力など再生可能エネルギー技術にシフトすることが求められる。 (続きを読む)
本書の著者、鈴木達治郎は、福島第一原発事故発生時に原子力委員会の委員長代理の職にあった。日本の原子力政策推進の司令塔ともいえる立場だ。
事故から７年経過した今、こうした責任ある立場にあった著者が、事故後の福島そして日本の原子力産業の動向をどのような思いで見ているのかを知ることができればと思っていた。このことが、私が本書を手にした動機のひとつだ。
本書を一読した印象を述べると、本書から、原子力をめぐる動向に対する筆者の苛立ちともいえる思いは伝わってくる。しかし、残念ながら、原子力産業に対する筆者の立ち位置がそう明確ではないと感じてしまう。福島事故後の日本の原子力業界の迷走が、そのまま著者自身の困惑を表しているような印象だ。 (続きを読む)
数日前のワールドニュース(NHK・BS)の France2で、Macron新政権の環境相 Nicolas Hulotによる「2025年までに最大で17基の原発を閉鎖することも有り得る」との発言を大きく報じていた。
フランスは電力の約７５％を原子力に依存する原子力大国だ。フランス以外の国々にとっても、Macron新政権の原子力政策の行方は大きな影響を及ぼす。今回の仏環境相の発言、注目すべきニュースだ。
英語のネットニュースFRANCE24で、フランスの原子力をとりまく現状を交えながら、このニュースが詳しく報じられていた（http://www.france24.com/en/20170710-france-hulot-could-close-nuclear-plants）。主要部分を仮訳するなどして、このニュースについてメモしておいた。 (続きを読む)
日課にしているウォーキング途中に、iPhoneで久慈川河口付近の堤防からの風景を撮った。
左から原子力発電会社の東海第２原子力発電所の排気塔と原子力発電所の建物本体、東京電力石炭火力発電所の排気塔、そして右端に四角く映っているのが原研のタンデム加速器の建物だ。 (続きを読む)
