３年前のニュース：東海村村長、東海第二原発廃炉求める
October 12, 2014 – 10:12 am３年前の今日(2011年10月12日(水))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いたニュース：
東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長が細野原担当発大臣を訪問し、原発の立地条件として適切なのかお考え願いたいと述べ、廃炉を求める考えを示しました。老朽化が進んでいることや３０キロ圏内に百万人が住んでおり事故時の避難計画を立てることが難しいことを理由にあげています。
反原発の先頭にたった「原子力の村」東海村の前村長の村上さん、福島第一原発の事故のあとは、東海第二原発の廃炉を真剣に求めていた。極めて当然の主張と思った。それに比べて、あとを継いだ村長、何を考えているのか？
百万人の住民を避難させるなんて全くもってフィクションでしかない。「絶対安全」でない原子炉を動かすなんていうのは、そもそも成立しないことなのである。このあたり、村上前村長とか高木仁三郎の著書は参考になる（「東海村・村長の『脱原発』論」を読んでみた」 「高木仁三郎が警告した巨大科学技術文明の抱える問題とは」）
その他の記事：
年金支給開始年齢引き上げ
厚生労働省の年金部会は厚生年金の支給開始年齢について将来的に６8歳から70歳程度に引き上げるための具体的な議論を始めました。政府は既に男性は2025年度までに、女性は2030年度までに支給開始年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを決めています。支給開始年齢の引き上げについて高齢者の雇用が整わないと議論できないなどの反対意見もでています。
最近の高齢者は元気が良い。「50年前の65歳は現在の75歳に相当！！」なんて記事を書いたことがある。だからといって、年金の支給は７５歳からでよいなんて話になったら困ってしまう。
年金が支給される元気な老後をめざしてきたのに、まだ働けなんて言われるのは心外だ。これって贅沢な話かな？
ユーロ危機問題
スロバキア議会は財政危機に陥っているギリシャを支援するための欧州金融安定基金の融資可能額の引き上げるなどの拡充案をさきほど否決しました。安定基金の拡充についてはユーロを通貨として使う17か国全ての承認が必要ですが、所得水準が最も低いスロバキア国内には新たな負担に対する拒否感が強く残っていました。今後は再投票に持ち込まれる模様です。一方、これに先立ち、ＥＵや欧州中央銀行、ＩＭＦなどは、ギリシャに対して８０億ユーロ、およそ８３００億円の融資を１１月初めにも実施すると発表しました。実現すればギリシャは当面のデフォルト債務不履行を回避できます。
二日後（10月14日）のニュースでは、以下のように
スロバキア議会は13日欧州金融安定化基金の拡充を認めるかどうかについて2度目の採決を行い賛成多数で承認しました。これでユーロ圏17か国すべてで承認を終え、基金の融資可能額が引き上げられるほか経営に行き詰まった銀行への資本注入も可能になります。
経済事情の違う国に単一の通貨を流通させるというのは難しい。
ユーロ圏17か国すべてで承認なんて話が成立するなんて大変な話だ。