日経の電子版(1月4日 3:00）に「ドイツ再生エネ46％、初めて化石燃料を上回る 19年」という記事がでていた。
昨年暮れに開かれたCOP25では日本の地球温暖化対策の遅れが批判されたが、福島第一事故の後、すぐに、脱原発の方針を採ったドイツ、再生エネルギーの活用が進んでいるようだ。このニュースを我が国の現状と比較しながら考えてみた。
日経記事のリード文は以下。（転載）
ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46.0%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。
福島第一の汚染処理水の取り扱いについて、経産省は海洋・大気放出という提案をしたという。
12月24日の「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップでも取り上げていた。ニュース内容を書き取っておいた。以下だ：
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む汚染処理水の処分について経済産業省は海に流す海洋放出と、蒸発させて大気中に放出する大気放出に絞るとりまとめ案を政府の小委員会に提示しました。
経産省の提示した案を詳細に読んでみたが、多少、違和感を感じた。ニュースの中身と、それに対する私なりの「感想」をメモしておいた。 (続きを読む)
今朝の日経（12月13日付朝刊）に「中小水力発電に脚光 再生エネ 買い取り優遇で追い風」という記事がでていた。
水力発電といえば黒部ダムに代表される巨大ダムによるものと思っていたが、この記事から、中小水力発電というものがあり、それなりの出力になることを知った。
この中小水力の発電能力について記事では以下のように報じている（以下転載）：
経済産業省によると国内の中小水力の発電能力は原発10基分に当たる約1000万キロワットだ。12年から18年にFITで売電を認められたのは120万キロワットで、全国小水力利用推進協議会などによると今後10年間で64万キロワット分の開発計画があるという。矢野経済研究所はFITによる中小水力の電力買い取り額が30年度に2300億円となり、発電設備市場も2700億円になると予想する。
今朝の日経（11/26日付朝刊）に「損保、石炭発電に見切り」という記事があった。この記事の副題は、「米欧各社、『ESG』で引き受け停止 広がる閉鎖・建設中止」となっている。
石炭発電の地球環境への悪影響が問題視しされており、これへの関与はリスクが高いと判断されたという。
米欧の環境問題に対する姿勢に感心するとともに、損保が引き受けを断るとその業界がたちゆかなくなるという話になるほどと思った。 (続きを読む)
標記したように今年も「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた。
5年前(2014年）に同じタイトルで記事を書いている。そのときアップしておいた「お知らせ」のコピーと今回受け取ったものを見比べてみると、殆ど同じ内容だ。違いといえば、交付時期が「平成26年10月27日」となっているところが「令和 1年10月28日以降」となっているところだけ(交付金額の算定法の記述などに若干の違いもあるにはあるが）。
私の居住地近くの原子力発電所は、東日本大地震前からずっと休止したまま、再稼働するかどうかもわからない状態。こういう状態でも、この給付金が交付されているのはいかがなものかと思う。
再稼働に反対なのに、こういう交付金を受け取るのは多少気が引けるが有難く頂戴することにしておく。
節操のない話かも。