今朝の日経（7/3付朝刊）に「年金運用、黒字最大37兆円 GPIF昨年度実績 コロナ対策で株価上昇」との記事がでていた。記事のリード文は以下（転載）：
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だった。
先月23日にした確定(還付）申告を受け、今日、銀行口座に還付金が振り込まれていた。
確定申告をして１０日後に還付金を受け取ったことになる。
わずかばかりの還付金の受け取りではあるが、年金生活者としては貴重な収入源だ。
ありがたい。
それにしても、e-Taxを通じた還付金の受け取りは、極めて効率的。「役所仕事」なんて悪口は、これについてはあてはまらない。
「皆さん、e-Taxで確定申告をしましょう」なんて、悪乗りしてしまいそう。
毎年恒例の確定（還付）申告書の作成を終え、e-Taxで送付した。
確定申告といっても、年金生活者の唯一の収入源である「公的年金」と、スズメの涙程度の株式配当を申告するくらい。
ただ、きちんと申告しないと、「源泉徴収」というかたちで納めている税が還付されない。還付対象となるのは、「企業年金基金」に対する７％と、株式配当の約20％の源泉徴収分。年金生活者の私にとっては、貴重な収入だ。
控除の対象になる医療費の総額を確定し申告することも大切な作業。昨年分の医療費控除額を算出するために、病院とか薬局で受け取った領収書を纏めるのは結構大変なこと。特に、昨年は１６年ぶりに抗がん剤治療を受けたこともあり、大変な作業だった。
以下、今回の確定申告時に気づいたことをメモしておいた。
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昨年の６月以降、悪性リンパ腫治療のため、病院通いが多くなり、医療費負担がそれなりになってきた。健康保険、なかでも「高額療養費制度」という仕組みが本当に有難く思えてくる。
月々の医療費の支払い(負担額）が定められた「高額療養費」を超えると、３か月後には、町役場が「国民健康保険高額療養費 支給決定 通知書」で窓口支払いの超過分が銀行口座に振込まれることを知らせてくれる。
昨年の暮れ、９月の「高額療養費 支給決定 通知書」を受け取ったが、この４か月間に受け取った「支給決定通知書」をながめて、私のような年金生活者にとって、高額療養費制度が本当に有難い仕組みであることを痛感した。
「支給決定通知書」に記載されていた医療費などを纏めて、医療費支払いについて考えてみた。
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私のような年金生活者にとって、年金の受給が唯一の生活の支え。安定して、今後も、年金が受給できることが最大の願いだ。
年金生活をする老夫婦の所帯にとっては、夫婦ふたりの年金受給額の合計が所帯収入となる。これにより、なんとか生計をなりたたせている。
しかし、だ。好むと好まざるにかかわらず、どちらかが先に亡くなり、ひとり暮らしに移行するときを迎える。これが転機、当然のことながら、所帯収入は少なくなる。一人暮らしに向けての備えをするうえで、受給年金額がどのように変化するかをあらかじめ知っておくことが必要。
一人暮らしに移行すると、厚生年金受給額の少ない妻は、それまで受給していたね金に加え「遺族厚生年金」を受給する。
ここで問題は、この「遺族厚生年金」をどの程度受給できることになるか。多少の助けになればということで、簡単な計算ツールを作ったのでアップしておいた。 (続きを読む)