日経（11/27日付）朝刊の一面トップに「75歳以上の医療費、2割負担を検討」という記事がでていた。
私は、今年で71歳。最近、医療費自己負担が2割負担になったばかりだ。75歳になったら、もう少しで１割になると「期待」していたら2割になるという。もくろみが外れた。ちょっと前までは、70歳以上は1割負担という話だったが、2割に変わったばかりだ。団塊世代の一員としては、多少不満に思うが、しょうがないのかなとも思う。
この記事のリード文は以下（転載）：
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。
７０歳になったということで、来月11月から有効になる国保の「高齢受給者証」が送られてきた。
送られてきたのは、これまで使っていた「国民健康保険被保険者証」に代わる「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」と呼ばれるカード。
このカードには。「負担割合」が印字されているのであるが、当然のことながら、私に送られてきたのには「2割」となっている。 (続きを読む)
数日前、私と妻宛てに夫々「平成30年度 介護保険料額決定通知書兼特別徴収通知書」が送られてきた。この通知書、平成３０年度に年金から天引きされる介護保険料が決定した旨記載されている。
通知された介護保険料、私の理解していた保険料（所得段階）とは異なるものであった。いろいろ調べてみると、この相異は、確定申告における株式の配当所得、譲渡所得の枠組みについての私の理解不足によるものだった。
通知書の説明には、介護保険料（所得段階）の決定には、「合計所得金額」が用いられている旨記載されている。この「合計所得金額」なるもの、総合課税の枠組みで「所得税」を算定する際の「総所得金額」とは異なるものという。これを理解していなかったことが、私の想定していた介護保険料と通知されていたそれとが異なっていたということらしい。
ということで、上場株式の譲渡益、配当を確定申告すると「合計所得金額」と「総所得金額」がどうなり、介護保険料等の算定にどのような影響があるかについて、纏めておくことにした。今後、誰かの役にたつかもしれない。
注）以下の記載は筆者の個人的なメモ。正確さについては保証しないことご了承ください。 (続きを読む)
この４月の初め10日間ばかり入院していた。
たとえ、今回のように、短期の入院で経度な病気であっても、医療費はそれなりになる。国保の3割負担でも、1日の入院費用は1万円程度、10日間でしめて10万円程度を支払うということになる。退院する際に病院窓口で支払いをすることになるが、一部の病院を除いて、クレジットカードでの支払いもできないので、それなりの額の「現金」を準備しておかねばならない。
そこで役立つのが「高額療養費制度」。病院窓口での支払いは、「自己負担限度額」以内で収まる。退院時には、多くても、この「自己負担限度額」プラス入院中の食費ということになる。
今年、平成27年１月からこの「高額療養費制度」を活用すると、年金生活者である私の所得、年齢では、（暦月毎ではあるが）自己負担額は57,600円ということになっている。なんとも、ありがたいことだ。病院窓口には、60,000円程度を準備しておけば良い、ということになったのだ。ありがたいことだ。
制度の仕組み、手続きなどについて、私の経験をおりまぜながら、メモしておいた。 (続きを読む)
国民健康保険料算出用ツールを作成してみた。
所得税など国税を計算するには国税局の「確定申告書等作成コーナー」を活用することができる。私も今年でこれを利用するのは８回目となる。実に便利なツールだ。ところが、ここで計算した所得額から地方税とか国民健康保険税を計算しようにも対応するツールが見当たらない。
ということで、国民健康保険料を比較的簡便に計算するためのツールを作ってみた。以下に、Web上で動作する計算ツールを提供するとともに、このツールのソースをアップしておいた。 (続きを読む)