IHT（International Herald Tribune）のHP(5月22日付けの記事）にイタリアの原子力政策が転換されそうとの記事を見つけた。今年の１月には、やはりIHTの記事で英国の労働党政権が、新規の原子力発電所建設に前向きな政策を取るとの報道があったところだ（当ブログ「地球温暖化問題と英国原子力政策」に関連記事）。このイタリアの動き、チェルノヴイリ事故以来、原子力発電に反対の空気の強かったEU諸国が、徐々に、エネルギー源としての原子力に回帰するサインなのだろうか。
一般家庭で太陽光発電をすると、余った電気は電力会社が買い取ってくれるという。では、どれくらいの値段で買い取ってくれるのだろう。買い取り価格は、結構、重要な話だと思う。太陽光発電が可能なのは、当然、太陽が昇っている昼間だけだ。夜間は電力会社からの電力を買うことになる。買値より売値がずっと低かったら、単に、電力会社のために発電システムを作ったということになってしまう。買値を調べようと東京電力のHPを覗いてみた。
私の住む町でも昨年の１１月からゴミ回収が有料になった。ゴミの有料化に先立って行われた町の説明会では、ゴミ回収を有料化することに加えて、ゴミ袋のなかにレジ袋を入れることが禁止された。この措置、主に地球温暖化を中心とする環境問題に対する対策の一環として行われるらしい。
IHT（International Herald Tribune）のHPに興味深いふたつの記事をみつけた。ひとつは地球温暖化によりGreenlandの氷床が予想以上に溶け出すかもしれないという記事、もうひとつは英国労働党政権が新規の原子力発電所建設に前向きになるとの報道である。