年金システムの維持は消費税率アップしかないのでは?
Wednesday, June 25th, 2008今朝の日経(6月25日付け朝刊)の「経済教室」に、八代尚宏・国際基督教大学教授による論文がでていた。この論文、「社会保障国民会議-隠れた論点」は、社会保障を税方式にすることがいかに合理的か、を説明している。我がブログでも、数ヶ月前に、「年金問題と消費税」と題する記事を書いた。ここで、「消費税をアップした財源で年金制度を維持するという案が(社会保障制度維持の)切り札」と主張した。
今朝の日経(6月25日付け朝刊)の「経済教室」に、八代尚宏・国際基督教大学教授による論文がでていた。この論文、「社会保障国民会議-隠れた論点」は、社会保障を税方式にすることがいかに合理的か、を説明している。我がブログでも、数ヶ月前に、「年金問題と消費税」と題する記事を書いた。ここで、「消費税をアップした財源で年金制度を維持するという案が(社会保障制度維持の)切り札」と主張した。
1月7日付けの日本経済新聞に、「基礎年金・全額消費税で」というタイトルで日経が独自に組織した研究会の検討結果が発表された。この検討結果、かなり説得力のあるものだ。記事の骨子は、「年金の財源確保のため消費税を5%上げ、公的(国民)年金保険料の徴収をやめる」というものだ。
社会保険庁から「年金見込額のお知らせ」を受け取った。これに先立って、約2ヶ月前には、「年金加入記録のお知らせ」が送られ、l私の年金加入記録を確認することが求められていた。ここには、希望者には、見込額の試算をする旨記されていた。今回の「見込額のお知らせ」は、確認した加入記録に対応する見込額を知らせるものである。 (続きを読む)