Yama's Memorandum

「本日、後期高齢者になった」に、後期高齢者医療制度のもとで、私の医療費窓口負担が１割であることを書いた。ここでも書いているように、私の理解では、２割負担になると考えていたので、１割負担になったのは意外だった。後期高齢者の２割ほどが引き上げの対象になるようなので、平均的な後期高齢者のグループになったようだ。

いろいろ調べてみると、窓口負担割合は、収入の多い少ないというより、住民税の「課税所得額（課税標準額）」により大部分が決められるということのようだ。厚生労働省のパンフレット（「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」）には以下のような図が示されている。以下、転載：

この図にあるように、窓口負担割合は、「現役並み所得者」（課税所得が１４５万円以上）に該当しないと、「世帯内に７５歳以上の方等のうち課税所得が２８万円以上のかた」がいないと、世帯（の後期高齢者）全員が窓口負担１割になるとなっている。

ここで、「課税所得」というのは、「住民税納税通知書の「課税標準」の額」であり、前年の収入から各種の控除を差し引いたもの。

我が家のような７０歳を超える夫婦の場合、年金収入額から差し引かれる控除額のうち、年金控除、基礎控除、配偶者控除を合わせて,1910,000円になるから、これに窓口負担１割になる課税所得280,000円を加えると2190,000円になるので、総収入（年金＋その他諸特区）から、この2,190,000円を差し引いたものが社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料）そして医療費控除額、生命保険、地震保険の総控除額を超える場合、医療費の窓口負担は１割ということになる。

年金以外の（申告しなければならない）所得額に注意し、自分の窓口負担が１割になるのか、あるいは２割になるのかを考えることが必要になる。私の場合、ボーダーラインぎりぎりのところで１割負担になっている。

それにしても、高齢者の負担がかなり低く抑えられているので、申し訳ない気持ちもある。多分、これを解決するのは、消費税を引き上げて、高齢者にも負担をおわせるような仕組みをつくらないといけないように思う。
　

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日経電子版（2/13配信）に「保険料に税の代役はできない 増税議論逃げる政治の怠慢」と題する解説記事（中外時評）がでていた。児童手当の拡充などの育児支援策の財源を保険料に上乗せし徴収する政府案を批判したものだ。

この解説記事で述べられていることには頷くところが多い。岸田政権に対しては様々な批判がされているが、このあたりが最もひどいところではないかと思っている。国のしくみを根本から破壊するような話ではないかと思ってしまう。

記事中に、社会保険というのは「病気や長寿、要介護といった予期せぬ事態に備える」もので、「加入する集団のなかで負担と給付の対応関係が本来の姿」であり、「支援金制度はこの関係がかなり薄い」とされる。社会保険料の特質として、「保険料には裕福な人の負担が軽い特性」があり、「高額の報酬を得ている人ほど収入に対する負担割合は小さくなる」ことを指摘している。

そして、子育て支援を社会保険で賄なおうとすることは、「（社会保険が）高所得者と軽減措置がある低所得者の負担が軽くなる一方、中間所得層の負担が相対的に重くなり、支援を必要とする子育て世帯に最も重い負担を求める」ことになってしまう。全世代で担うべき子育て支援を、子育てを担う世代に最も重い負担を求めるというのは本末転倒だ。

医療・介護・年金の保険料率（健保連の平均料率、労使負担分）は３０％にも迫るという。「高齢者医療への拠出金が増え続け、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる」という現状だ（日経電子版4/2「社会保険料率30％時代 過去最高、現役の負担余地少なく」）。

後期高齢者の私としては、社会保険により過大な恩恵を受けている。世代間の負担と給付のバランスが崩れていることについては耳が痛い。

一方、わが国の家計の金融資産残高は2000兆円を超え、そのうち家計の預貯金は1000兆円になるという。世帯主年齢別の預貯金保有額は70歳以上は350兆円、60～69歳は260兆円超となり、60歳以上で600兆円を上回る（21年時点）という話もある。

どうすればいいのか？

突然、結論じみた話になってしまうが、老人の医療費負担を増やす（具体的には、一律、窓口3割負担）こと。そして、消費税率を上げることによる財源を確保することが良いと考える。

消費税増税は抵抗が大きいとは思うが、最も、平等な税負担の形だと思う。子育て支援の財源は、これを中心に置くことが適切だと思うところだ。

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今日（１０月９日）は私の７５回目の誕生日だ。

実に、今日から後期高齢者医療制度の対象者になる。いままでお世話になっていた国民健康保険を脱退し、この高齢者医療制度に加入することになる。

国民健康保険から高齢者医療制度に変わったといっても、被保険者の私にとっては大きな変化はないのであるが、気になるのはマイナンバーカードに紐づけられる「健康保険証情報」が高齢者医療のそれに切り替わっているかどうか。

マイナポータルを開き確認すると、「被保険者資格情報」が交付年月日が令和5年10月9日になっており、保険者名が「茨城県後期高齢者医療広域連合」になっているなど、ひと月前に郵送されてきた保険証の記載のそれになっている。

評判の悪い「マイナンバーカード」の仕組み、私にとってはうまく機能している。これで、保険証の変更を気にすることなく、マイナカードを使って病院で受診できる。

ただ、「被保険者資格情報」をみると、「一部負担金の割合」が１割となっている。郵送されてきている紙の「保険証」でも、同じく1割になっている。マイナカードの話ではない。後期高齢者医療を取り扱っている役所の話だ。これでいいのか？

厚生労働省のHPによると、後期高齢者の窓口負担割合が令和4年以降、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上」になると、窓口負担は、以前の1割に代えて2割に変更されているはず。「マイナポータル」上の「税・所得・口座情報」で私の「公的年金等収入額」を確認すると、200万円を超えている。窓口負担は2割になっているはずなのだが、・・

厚生労働省のHPのなかの「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」をみると以下のように説明されている：

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。

この記述によると、年金収入が200万円以上であっても、合計所得金額を各種の控除額を差し引いた課税所得が２８万円を超えなければ負担割合は１割でよろしいということになっている。私の場合、被保険者資格情報に示されている窓口負担１割ということ。安心した。

話は変わるが、厚生労働省が公表している「令和４年簡易生命表の概況」のなかに「主な年齢の平均余命」という表が示されている。以下、転載：

上掲の表によると、７５歳になった私の「平均余命」は12.04年とになっている。平均で、87.04歳まで生きることになっている。

この表で、面白いことに気づいた。令和3年の75歳の平均余命は12.42年で今年のそれより少なくなっている。

住宅会社のHPで75歳の平均余命の推移が図示されているのを見つけた。以下、転載：

上掲の図によると、2021年をピークとし、それ以降下がっているのがわかる。コロナの流行を反映しているかどうかわからないが、少しづつ生きづらい世の中になっているのかもしれない。

ともあれ、10年以上高齢者医療制度のお世話になることになりそうだ。頑張らなきゃというところだ。

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昨年のちょうど今頃、「気になったニュース: 75歳以上の医療費自己負担が2割負担に!!」を書いた。72歳の年金生活者の私にとっては、１割負担のままだとありがたいが、我が国の健康保険システムを考えると、2割負担も止むを得ないのかな、と思ったりしているところだ。

この議論、いよいよ結論を出す時期がせまってきているようだ。昨日の日経朝刊(10/31付け）に「75歳以上の医療費負担引き上げ、2割対象巡り溝　－経団連、低所得者以外/医師会は受診控え懸念ー」という記事がでていた。

記事のリード文を以下に、そして値上げ賛成派と反対派の主張をまとめた図のコピーを右掲しておいた（ともに転載）。

75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる範囲を巡る議論が本格的に始まった。経済界や自民党の財政再建推進本部の小委員会は低所得者を除く全員を対象とするよう主張する。厚生労働省や日本医師会は受診控えを懸念し、所得が比較的高い層に限る案を検討する。隔たりは大きく、年末の最終決定に向けた調整は難航しそうだ。

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一昨日、右目の白内障の手術を受け、昨日は眼帯を取り外してもらった。

想像以上に良く見える。おかしな表現になるかもしれないが、数十年前のテレビ画像が突然４K画面に変わったような風景だ。ただ、眼帯を外した直後は画面が揺れたような感じで、少し変な感じがした。

これから、しばらくの間、経過をチェックしてもらうこと、処方された３種類の目薬を点眼するなどが必要になるという。

これで本も苦労なく読めることになりそうだ。 (続きを読む)

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