Yama's Memorandum

ほぼ１週間前の日経電子版（Financial Times版 2022 2/21 11:40）に「人間が囲碁AIに勝利、弱点発見 深層学習の欠陥示唆」とタイトルされた記事が載っていた。この記事、ある意味衝撃的なものだ。リード文を以下に転載：

アマチュアでトップランキングの1つ下のレベルの米国人棋士であるケリン・ペルリン氏は、別のコンピューターが特定した欠陥を利用し、打ち負かした。ペルリン氏が15対局中14勝した直接対決は、コンピューターによる直接的なサポートなしで実施された。

今回の勝利は、現在広く普及しているAIシステムがもたらした囲碁プログラムの弱点を浮き彫りにした。このようなAIは米サンフランシスコに拠点を置くOpenAI が作成したChatGPT（チャットGPT）などにも用いられている。

７，８年前に当時世界トップ級だった韓国人棋士イ・セドルがグーグル開発のAlphaGo（アルファ碁）」に負け、その３年後に囲碁を引退したというのは、我々の記憶に新しい。AIが人間「知能」を超えた、あるいは超えたかもしれないということを感じさせた。そしてＡＩにもたらされている最近の自動翻訳技術の進歩、自動車の自動運転システムの進歩などを考えると、なんでもＡＩ技術により解決できるのではと思わせる。

しかし、だ。この日経記事によると、万能と思われるたＡＩの「弱点」をつけば、「中級レベルの棋士」がマシンに勝利することのできることが明らかになったという。こうなると、ＡＩに過渡に期待し、無原則に我々の日常にそれを導入することは避けなくてはならない。

このブログ記事の前の記事で、話題の「Chat GPT]を使い、二つの簡単な質問をしてみた。それなりの回答が得られた。ある意味、感心したが、回答内容を詳しくみると、かなり不満足なものであることが理解される。

この日経記事は、ＡＩ技術の有用性は否定しないまでも、その欠陥の存在を想起させてくれるものとして興味深いものだ。
　　

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話題のChatGPTに、日本語で２，３質問をしてみた。

計算機の回答の域をでるものではないが、もっともらしい文章で答えるのはさすがだ。

まだまだというのが私の感想だ。

質問：　東京都知事の人となりをおしえてください
ChatGPTの返答：

2023年2月現在の東京都知事は、小池百合子（こいけ・ゆりこ）氏です。小池都知事は、政治家として長年活躍しており、その経歴から以下のような人となりが伺えます。

1. 行動力がある
   小池都知事は、政治家として知られる前から、弁護士やジャーナリスト、テレビキャスターなど、多彩なキャリアを持ち、その都度大胆な行動で注目を集めてきました。東京都知事に就任後も、オリンピックの準備に向けてスピード感を持って取り組み、新型コロナウイルス対策にも積極的な姿勢で臨んでいます。
2. リーダーシップがある
   小池都知事は、リーダーシップがあると評価されています。オリンピック開催に向けては、自ら中心となって計画策定に取り組み、大会の成功に向けて指導的な立場をとりました。また、新型コロナウイルス対策においても、都民の命を最優先にした対策を率先して打ち出すなど、リーダーシップを発揮しています。
3. 賢明である
   小池都知事は、意思決定に際して冷静かつ賢明な判断を下すことで知られています。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した際には、独自の感染拡大防止策を打ち出し、都民の健康を守るために積極的な措置を取りました。
4. 外交力がある
   小池都知事は、国際経験豊富であり、英語が堪能なことから、日本を代表する政治家として国際社会での活動も行っています。また、都内には多くの外国人が住んでいることから、外国人に対しても積極的にコミュニケーションを取るなど、外交力にも優れています。

　　

質問：　日本の原子力政策について教えてください
ChatGPTの返答：

日本の原子力政策は、長年にわたって重要な位置を占めてきましたが、近年は大きな変化がありました。以下に、日本の原子力政策の概要を示します。

1. 原子力発電所の整備
   日本は、国内で発電される電力の約30%を原子力発電所から供給していました。しかし、2011年に発生した東日本大震災と福島原子力発電所事故を受けて、政府は原子力発電所の整備を見直しました。
2. 原子力発電所の再稼働
   2011年の福島原子力発電所事故後、日本では全ての原子力発電所が停止されました。その後、政府は新たな安全基準を設け、審査を受けた原子力発電所に限り、再稼働が認められるようになりました。
3. 原子力の輸出
   日本は、技術力の高さから原子力発電所の輸出に力を入れていました。しかし、2011年の福島原子力発電所事故以降、海外からの需要は減少し、輸出は困難な状況となっています。
4. 原子力発電所の廃止
   政府は、2020年代までに、原子力発電所を含む化石燃料を使った火力発電所の減少を目指し、再生可能エネルギーへの転換を進めています。また、福島原発事故の影響により、福島第一原子力発電所の廃止も決定されています。

以上が、日本の原子力政策の概要です。政府は、原子力発電所を再稼働させつつ、エネルギーの多角化を進め、再生可能エネルギーの導入を促進する方針を掲げています。

　　

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日経電子版(2/14 4:00配信)に、「移住者は『都会風を吹かせないで』 福井県池田町提言に物議」 という記事がでていた。過疎化が進んだ地域の抱える問題がよくわかる記事だと思った。

この記事のリード文を以下に転載：

「都会風を吹かさないように」「プライバシーがないと感じるお節介がある」「面倒さの存在を自覚し」――。福井県池田町の広報誌に1月、移住者に向けて刺激的な文言が並ぶ「暮らしの七カ条」が掲載された。SNS（交流サイト）で拡散され、町役場は「言葉足らずだった」と認めるが、込められた思いには都市部の住民が憧れる「田舎暮らし」と現実とのギャップも浮かぶ。

過疎化が進む地域、移住者呼び込みのニュースを見ることが多い。呼び込む側は、地域の「働き手」を望んだのに、自分勝手な「都会人」が迷い込むことになってしまってはたまらない、ということなのだろう。

区長など「地域ボス」のいいなりにならないと、田舎暮らしはできないぞ、という警告のように感じてしまう。
　

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日経朝刊(2/13付）に原発を60年超えで運転可能とすることを原子力規制委員会が了承した話がでていた。この話、規制委員会委員のひとりの反対を押し切るかたちで、多数決で決めた。東電の大事故の反省から生まれた原子力規制委員会は骨抜きになってしまったとの印象を受ける。

日経記事のリード文を以下、転載：

原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例だ。

本件については、その成り行きを注目していたところだが、残念ながら、規制委員会の責任を放棄するかたちで決着してしまったように思う。残念な話だ。

記事のなかで、原子力安全の専門家である杉山智之委員の発言が紹介されている。この発言、以下のようなもの：

締め切りを守らないといけないとせかされて議論してきた。規制委は独立した機関であり、われわれのなかでじっくり議論すべきだった

このような発言をするなら、議論を深めるために立場を留保することも可能だと思う。この発言、昨年末に誕生した山中伸介委員長体制の規制委員会の体質を示したものと理解。
　　

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トルコ・シリアの大地震、死者数で東日本大震災を上回る規模になったという。大変なことだ。

日経電子版（2/10 5:37配信）で、「トルコ・シリア地震、死者2万人に　東日本大震災上回る」と報じられている。この記事のリード文を以下に転載：

6日にトルコ南部で起きた地震で、トルコとシリアでの死者数は9日までに2万人を超えた。日本を含む外国の救助隊も加わって懸命な捜索が続くが、発生から3日が過ぎ、生存者の救出は難しさを増している。

死者数では2011年の東日本大震災（22年時点の死者1万5900人、行方不明者2523人）を上回る大災害となった。

東日本大震災のときは、地震のすごさに加え、津波による被害がすごかった。今回のトルコ・シリアの大地震は、地震によるビルの倒壊が被害を大きくしてるようだ。テレビで被害状況をみるとビルが粉々になっている。驚きだ。

私にもできる支援を考えねばならない。東日本大地震のときには、トルコからの支援を受けたことを忘れるわけにはいかない。
　　

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