東京都が公表した新型コロナウィルス新規感染者数について、昨年３月15日から今日（４月２８日）までの日変化と７日移動平均（後方）をプロットした。
今日、４月２８日の新規感染者数は９２５人となっている。上掲の図の７日移動平均（後方）から、今後、新規感染者数が急増することが予想される。１月の初めに記録した2,500人の新規感染者数を超えることも考えられる。
４月２５日から５月１１日まで緊急事態宣言が発令されている。これに先立ち、東京都では、４月１２日から「まん延防止等重点措置」が適用されている。
７日移動平均をみると、「まん延防止重点措置」が適用されてから２週間経過しているにもかかわらず新規感染者数の増加率に変化は見られない。政府の「掛け声」はほとんど効果がないようだ。
７月にオリンピックを開催するなど無理だな。
福島第一の原発処理水問題、本ブログでも何回か扱ってきた。
私なりの結論は、「トリチウム以外の放射性物質を『含まない』処理水の海洋放出を早期に行う」というものだ。いたずらに、問題を先送りし事態を複雑にすべきではない。
今朝のTBSラジオ森本毅郎スタンバイでは、政府が原発処理水の処理方法決定の方針を決めたことについて次のように報じている（以下、書き取り）：
東京電力福島第一原発のたまり続けている放射性物質を含んだ処理水について、政府は近く、廃炉汚染水対策の関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めました。菅総理は処分について、近日中に判断すると説明。一方、全国漁業協同組合連合会は改めて反対の姿勢を示しています。
ばたばた続きの東京オリンピック、北朝鮮が不参加を決めたという。
観客を日本人だけに限定するようなオリンピックにどんな意味があるのか疑問を感じていたところ、今回の北朝鮮の不参加表明。来るべきものが来たという印象だ。
日経（電子版：4/6配信）記事、「北朝鮮、東京五輪に参加せず 新型コロナを理由に」のリード文は以下：
北朝鮮は6日、今年7月開催の東京五輪・パラリンピックに参加しない方針を明らかにした。北朝鮮体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が「北朝鮮オリンピック委員会は新型コロナウイルスによる世界的な公衆衛生の危機から選手たちを保護するため、委員の提案に基づき不参加を討議決定した」と掲載した。
日経（3/18日付朝刊）に、「タンス預金が100兆円突破」したと報道されていた。
このニュースのタイトルとリード文は以下（転載）
家計・企業にマネー滞留 タンス預金、昨年末100兆円突破 消費・設備投資減を映す、政府は大幅資金不足
家計や企業の手元資金が積み上がっている。日銀が17日発表した資金循環統計によると2020年は家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」が約10年ぶりに過去最高を更新し「タンス預金」も初めて100兆円を突破した。新型コロナウイルス禍で消費や設備投資を手控える動きが余剰資金の膨張につながった。今後経済活動の正常化が見込まれる中、滞留するマネーをいかに成長に結びつけられるかが課題になる。
日経電子版(2021年2月26日 22:56 (2021年2月27日 0:50更新)）に、NTTドコモとKDDIが携帯の解約手続きを困難にする方策をとっていたとの報道があった。
記事のタイトルとリード文は以下（転載）：
携帯解約ページ、検索表示させない設定に ドコモとKDDI
NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きを紹介する自社のホームページを検索サイトで表示されないように設定していたことが、26日わかった。総務省が同日開いた乗り換え手続きの円滑化などを議論する有識者会議で明らかにした。両社とも現在は非表示の設定を削除している。