今朝の「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップで、韓国による日本産水産物の禁止措置がWTOにより容認された旨報じられていた。
東京電力福島第一原発事故のあと韓国が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止している措置について、WTO世界貿易機関は禁止措置を不当とした判断を覆し、日本の逆転敗訴となる判断を示しました。日本は原発事故を理由とした輸入禁止措置は科学的根拠がないとWTOに訴えていましたが、WTOの上級委員会は日本を不公正に差別したものとは言えないとしました。
このニュースをどうみるべきか。なかなか難しい問題を含んでいると思った。ちょっとした感想をメモしておいた。 (続きを読む)
今朝のTBSラジオ「森本毅朗スタンバイ」で、昨日発生したソフトバンクの通信障害発生について報じていた。
このニュース、現代社会を支える通信インフラの脆弱性を示す大事件なのではと思う。
ニュースの内容は以下：
ソフトバンクの携帯電話サービスで昨日午後全国の広い範囲で通信障害が発生し4時間半にわたって音声通話やデータ通信ができなくなりました。
原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフトウェアの不具合によるもので総務省は電気通信事業法の重大な事故の可能性があるとして詳しい報告を求める方針です。
エリクソのソフトウェアの不具合について、日経電子版（12/07付）では、「データを中継する『パケット交換機』に不具合がみつかり、認証期限の切れたソフトウェアがインストールされたことが原因」としている。 (続きを読む)
日経電子版（12月4日付）に「日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に」と題する記事がでていた。三菱重工業がトルコの原子力発電所の建設断念（「トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合」）の動きを受けたニュースだ。
記事の副題は「残る英プロジェクトも先行き不透明」となっている。
この日経記事のリード文は以下（転載）：
官民で受注を狙っていたトルコの原子力発電所の建設断念が避けられなくなったことで、日本の原発ビジネスの行方の不透明さが一段と増した。現在、日本勢が参画している原発輸出プロジェクトは日立製作所が英国中部で計画している案件のみとなった。国内での新設案件はゼロで、長年培ってきた技術の維持にも暗雲が垂れこめている。
日経電子版（12月1日付）に「セブン、都内で灰皿撤去へ 加盟店に要請」という記事がでていた。
この記事のリード文は以下（転載）：
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。
受動喫煙防止の流れが、ここまで広がったのかと感心した次第。 (続きを読む)
今朝の日経（8月16日付朝刊）一面に「中古スマホ 回線自由に -ロック解除、来年7月義務化」という記事がでていた。
この記事が本当というか、私のこの記事に対する理解が正しければ、画期的なことだ。携帯、とりわけスマホ利用者にとってはとてもうれしいことなのではと思う。
この新聞記事の冒頭部は次のようなもの（以下、転載：）：
総務省は2019年7月から、割安な中古のスマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。NTTドコモなど通信大手3社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「SIMロック解除」を中古品にも義務付ける。新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発化することで消費者が格安会社に移行しやすくして、通信会社間の競争を促す。