今朝の日経（8月16日付朝刊）一面に「中古スマホ 回線自由に -ロック解除、来年7月義務化」という記事がでていた。
この記事が本当というか、私のこの記事に対する理解が正しければ、画期的なことだ。携帯、とりわけスマホ利用者にとってはとてもうれしいことなのではと思う。
この新聞記事の冒頭部は次のようなもの（以下、転載：）：
総務省は2019年7月から、割安な中古のスマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。NTTドコモなど通信大手3社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「SIMロック解除」を中古品にも義務付ける。新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発化することで消費者が格安会社に移行しやすくして、通信会社間の競争を促す。
昨日の日経（8月11日付朝刊）に「太陽光発電 真夏の支え -猛暑なのに節電要請いらず、なぜ 出力ピーク時は需要と時差」という解説記事がでていた。
歴史的な猛暑にもかかわらず今年は「節電要請」がないという。理由は、ひとつは節電などが進み電力需要が減少したことがあるという。そして、もうひとつは太陽光発電による電力供給によるという。特に、電力需要ピーク時に太陽光発電による電力供給が力を発揮しているという。 (続きを読む)
日経電子版(2018/7/4 22:00）に「投信で損失、個人の半数 金融庁調査」という記事がでていた。やはり、というのが私の感想。
この記事のリード文は以下：
投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める
一昨日の新聞、テレビなどほぼすべての媒体で「携帯大手3社が新メッセージサービスを開始」というニュースが流れていた。このニュースの日経電子版（4月10日 16:35 配信)の表題とリード文は以下：
携帯大手3社 SMS進化 長文・動画でLINE対抗 「+メッセージ」開始
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は10日、長文テキスト動画に対応した新たなメッセージサービス「＋メッセージ」を共同で開始すると発表した。現行のショートメッセージサービス（SMS)を進化させた。LINEなどネット企業が先行するメッセージサービスの分野で巻き返しを図る。
そして、その特徴について以下のように説明している：
大手3社が共同でサービスを始める背景について、ソフトバンクの千葉芳紀部長は「(略）国際標準仕様としてRCSの仕様が固まってきたことから、3社歩調を合わせて導入を進めた」と語る。RCSは現在、世界３９カ国、50の携帯電話事業者で導入が進められているという。
このニュースに触れ、個人的な印象ではあるが、この新サービスの普及が普及するのは難しいのではと思った。単なる素人の印象ではあるが・・・・ (続きを読む)
今朝のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、放送法4条の撤廃について報じられていた。
一般の放送にかぎらずインターネットの将来について、大きなニュースではと思った。
ニュースの内容は以下：
政府が検討する放送制度の改革案が明らかになりました。放送番組の政治的公平などを定めた放送法4条を撤廃し、これまで規制が異なっていたテレビやラジオなどの放送事業とインターネットなどの通信事業を一本化する方針です。放送分野の新規参入が狙いですが、法律的に公平性がなくなることで政権主導の番組など政治的に偏った番組が放送されるなどが懸念されます。