日経朝刊(12/2付け）１面に「後期高齢者の医療費 窓口負担２割に引き上げ案 社保改革の政府工程表」との記事がでていた。
記事のリード文を以下転載：
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。
後期高齢者の私にとっては、現在の１割負担が2割となることで負担が増えることになるが当然のことのように思う。むしろ、２割といわず、現役なみの3割にしてもよいのではないかと考える。
健康保険をなんとか維持しなくてはならない。
窓口負担が増えたとしても、肝心なところは、「高額療養費制度」で守られている。
国の社会保障には本当にお世話になっている。
老齢年金に加え、今年は後期高齢者になったことで医療費の窓口負担が1割になった。遠くない未来には、介護保険のお世話になるかもしれない。
社会保障抜きでは考えられない生活を送らせていただいているのだが、この社会保障の給付と負担の現状についてよくわかる資料が厚労省のHPにあったので、メモしておいた。
資料は、厚労省の政策を説明するページのひとつで、給付と負担－社会保障の給付と負担（マクロベース）というもの。
２０２３年度予算ベースの現状が以下のように示されている：
この図を見ると、我々が受けている社会保障を支える最も大きな負担は被保険者と被保険者の務める事業者が拠出する社会保険料で、負担全体の約６割になっており、残りを国と地方（税金）が賄っている。
社会保険の仕組みは我々が生活するうえでなくてはならないもの、この仕組みはなんとしても維持しなくてはならないものではあるが、保険料の割合をこれ以上増やすというのは現実的ではない。
平成26年度以降、消費税の税収は社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども、子育て支援）にあてることとされている（財務省HPに記載）。
令和５年度予算の消費税税収は、国・地方合わせて30.0兆円（国分：23.4兆円、地方分：5.6兆円）となっていることから、上図の公費の53.2兆円のうち30兆円は消費税によって賄われているようだ。
いろいろ考えさせられる。
今日、３か月ぶりに病院にでかけ定期的な診察を受けてきた。
今回は。後期高齢者医療制度のもとではじめての診察だ。診察は、採血をして血液データを確認するだけ。特段の問題がないことを確認して、次回の診察を３か月後に予約しておいた。
血液検査の結果、前回の診察で正常値の範囲におさまっていた尿酸値が、今回、高めにでたことから、尿酸の生成を抑制するフェフキソスタット錠という薬を処方してもらった。
診察の健康保険証のチェックはマイナカードをつかった。マイナカードの読み取り機で画像認識で認証をしてもらった。マイナカードの評判はよくないようだが、私にとっては、何の問題もなく便利なツールだと感じた。
診察費、処方された薬の代金は、１割の窓口負担になっていることを確認した。マイナカードシステムはきちんと機能している。
窓口負担が１割になったのは、有難いが、あまりにも老人優遇の仕組みで多少恐縮してしまう。健康保険にお世話になってきているが、実感としては３割負担でもいいのではないかと思っている。大きな病気を患うことになったら、高額療養費制度によって面倒見てもらえるわけで、３割負担でもいいのではないかと思ってしまう。
健康保険制度を支えるという観点で考えると、患者の負担については窓口負担は３割でもいいのではないかと考えた。
保険制度のお世話になっている後期高齢者の独り言。
「本日、後期高齢者になった」に、後期高齢者医療制度のもとで、私の医療費窓口負担が１割であることを書いた。ここでも書いているように、私の理解では、２割負担になると考えていたので、１割負担になったのは意外だった。後期高齢者の２割ほどが引き上げの対象になるようなので、平均的な後期高齢者のグループになったようだ。
いろいろ調べてみると、窓口負担割合は、収入の多い少ないというより、住民税の「課税所得額（課税標準額）」により大部分が決められるということのようだ。厚生労働省のパンフレット（「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」）には以下のような図が示されている。以下、転載：
この図にあるように、窓口負担割合は、「現役並み所得者」（課税所得が１４５万円以上）に該当しないと、「世帯内に７５歳以上の方等のうち課税所得が２８万円以上のかた」がいないと、世帯（の後期高齢者）全員が窓口負担１割になるとなっている。
ここで、「課税所得」というのは、「住民税納税通知書の「課税標準」の額」であり、前年の収入から各種の控除を差し引いたもの。
我が家のような７０歳を超える夫婦の場合、年金収入額から差し引かれる控除額のうち、年金控除、基礎控除、配偶者控除を合わせて,1910,000円になるから、これに窓口負担１割になる課税所得280,000円を加えると2190,000円になるので、総収入（年金＋その他諸特区）から、この2,190,000円を差し引いたものが社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料）そして医療費控除額、生命保険、地震保険の総控除額を超える場合、医療費の窓口負担は１割ということになる。
年金以外の（申告しなければならない）所得額に注意し、自分の窓口負担が１割になるのか、あるいは２割になるのかを考えることが必要になる。私の場合、ボーダーラインぎりぎりのところで１割負担になっている。
それにしても、高齢者の負担がかなり低く抑えられているので、申し訳ない気持ちもある。多分、これを解決するのは、消費税を引き上げて、高齢者にも負担をおわせるような仕組みをつくらないといけないように思う。
約15年前に「開業」した個人事業YamasNetの廃業手続きをした。
ここ数年は、開店休業状態でほとんど機能してない状態になっていたが、毎年、確定申告の時期になると事業所得を「青色申告」する手続きをする必要があった。事業所得がほとんどなくても、申告自体はしなくてはならなくなっていたので、ここらで、きちんと廃業手続きをしなくてはとおもっていたところ。
個人事業の廃業手続きは、届け出の書類を所轄の税務署に持参、あるいは郵送しなければいけないとおもっていたが、e-Taxを通じての届け出も可能であることがわかった。
早速、e-Taxソフトをパソコン上にダウンロード、インストールし、e-Taxソフト上で作成、マイナカードを使った電子認証をしたのち、送付をし、届け出作業を完了した。
かなり簡単に行うことができた。
今回の手続きにかかわる申請・届け出は、以下のふたつ：
今回は個人事業の廃業届けを行ったが、個人事業の開業を行うことも同様の手続きで行うことが可能。
かなり便利なシステムという印象。
なお、参考にしたサイトを以下にしめす：
