「厚生労働省 職業安定局雇用保険課」から「親展」扱いの手紙が送られてきた。封筒の表、左上には赤字で「雇用保険に関する大切なお知らせです。開封のうえご確認をお願いします。」となっている。
私と雇用保険との接点は１３年前に早期退職して以来無い。不思議に思って送られてきた文書をみると「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と表書きした書類が同封されていた。
どうやら今年はじめに厚生労働省がやらかした毎月勤労統計調査の不手際による雇用保険の過少支払いに関係するようだ。私が退職後に受給した雇用保険が過少支払いに該当する可能性があるという。送付された書類は、その旨、確認するための調査で、私に対し、「雇用保険非保険者番号」、「手当受給時の振込口座」そして雇用保険受給前の「勤め先」について回答を求められている。 (続きを読む)
昨日（12月1日）から道路交通法が改正され、ながら運転に対する罰則が厳しくなった。
いろいろのニュース番組でも、関連する報道番組を流していたが、いつも聞いている「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップでも報じていた。書き取っておいた。以下転載：
スマホなどを使いながら車を運転するいわゆる「ながら運転」について罰則を厳しくした改正道路交通法が昨日12月1日に施行されました。事故を起こした場合、免停になるばかりでなく、ただちに刑事処分の対象になり違反点数と反則金も大幅に引き上げられました。
スマホに限らずカーナビの使用についても規制の対象になるという。
気をつけなきゃと思ったところ。
日経（11月29日付朝刊）に「コンビニATMに遠心力 セブン銀利用、前年度割れへ」という記事があった。
この記事のリード文は次のとおり（以下転載）：
便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。
契約しているクレジットカード会社から次のような知らせを受け取った：
２０２０年６月より、紙のご利用代金明細書の発行を停止し、WEB明細へ切り替えさせていただきます
世の中、紙の利用明細・請求書を無くそうという流れになっているようだ。クレジットカード会社だけに限らず、NTTドコモなどの利用明細も紙の利用明細の発行は有料となっている。
紙の明細書がなくなりWEB明細になるというのには、個人的にはかなりの違和感がある。 (続きを読む)
日経（11/27日付）朝刊の一面トップに「75歳以上の医療費、2割負担を検討」という記事がでていた。
私は、今年で71歳。最近、医療費自己負担が2割負担になったばかりだ。75歳になったら、もう少しで１割になると「期待」していたら2割になるという。もくろみが外れた。ちょっと前までは、70歳以上は1割負担という話だったが、2割に変わったばかりだ。団塊世代の一員としては、多少不満に思うが、しょうがないのかなとも思う。
この記事のリード文は以下（転載）：
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。