３年前の今日(2011年11月15日(火))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：
高速増殖炉もんじゅの関連施設が建設や維持費におよそ830億円かけながら10年以上放置され活用されていないことが会計検査院の指摘で分かりました。また昨年の末までのもんじゅの総事業費は日本原子力研究開発機構がこれまでに発表した額より１５００億円以上多かったこともわかりました。
2011年10月18日（火）のニュースとして記録していたが、日付を訂正のうえ再録。
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３年前の今日(2011年11月14日(月))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：
福島県伊達市で行われたボランティアによる除染作業に細野環境大臣が参加しました。細野大臣は放射線量が局地的に高い伊達市内の一画にある住宅の庭先で表面の土を削る除染作業に参加し「想像した以上に大量の土が出る。どうやって安定的な仮置き場を確保するかが大きな課題だ」と述べました。
事故から８か月過ぎたこの時期になって、やっと、除染作業で発生する汚染土が大量であり、その行き場が大きな問題であることに初めて気づいたような環境大臣発言に驚きを感じる。汚染土の行き先をどうするかが大きな問題となることは除染しようとした時点で十分わかっていたことだ。 (続きを読む)
３年前の今日(2011年11月11日(金))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いたニュース。
原子力に直接関連はしないが、復興増税についての記事に注目した：
民主自民公明の三党は震災からの復興財源をを賄う増税にたばこ税を盛り込まないことで合意しました。政府与党は当初、たばこ税増税をもとめていましたが自民党が反対を主張したため盛り込まないことで合意、この増税の見送り分の不足分は所得税と個人住民税に上乗せされます。こうした復興増税の三党の調整が決着したことで総額12兆1025億円にのぼる今年度の第三次補正予算案は衆議院本会議で可決されました。野田総理は第三次補正予算案の成立後に第四次補正予算案を編成する可能性を明らかにしました
たばこ税というのは大きな反対がなく増税できる数少ない税かもしれない。なにしろ、日本学術会議の提言（要望：脱タバコ社会の実現に向けて）でも、「WHO『たばこ規制枠組み条約』のなかでタバコ価格の引き上げはタバコ規制いとって不可欠な施策とされている」ことをとりあげるなど、国民の健康を守るためにはたばこの値上げを推奨するような立場をとっているくらいである（我がブログ「さあ禁煙するぞ」で議論）。 (続きを読む)
３年前の今日(2011年11月10日(木))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いたニュース。
フォローしている原子力関連のニュース・話題についての報道はなかった。
原子力関連以外の注目ニュースは以下：
イタリア国債が急落です。昨日のヨーロッパ債権市場で10年もの国債の利回りが1999年のユーロ導入以来はじめての７％台をつけました。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任する意向を示しましたが、総選挙になった場合、さらに政局が流動化するとの不安が原因とみられ昨日のニューヨークのダウ平均は一時前の日に比べ４００ドルを超える下落となりました。
瞬間的なものとはいえ国債利回りが７％台を超えるというのは大変な事態だ。ギリシャ、スペイン、そしてイタリアまでもが、と思ったのを記憶している。
因みに、ここのところ、イタリアを含むEU圏内の国債利回りは、1％以下。
３年前の今日(2011年11月9日(水))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：
福島第一原発の周辺にある８つの町と村の住民のうちおよそ4分の１の世帯がもとの居住地に戻る気がないと考えていることがわかりました。福島大学の調査で分かったもので放射性物質の除染作業が困難との理由をあげたひとが最も多かったということです。
福島第一原発の事故から８か月経過した時点で「４分の１の所帯がもとの居住地に戻る気がない」としている。この時期、避難された方々が、事故直後の混乱から一定の落着きを取戻し、冷静に将来を見つめることができるようになった頃と推測する。将来を見据え、「戻らない」決断を４分の１の所帯の人々がされたのは重く受け止めなくてはならない。 (続きを読む)