日経（11月29日付朝刊）に「コンビニATMに遠心力 セブン銀利用、前年度割れへ」という記事があった。
この記事のリード文は次のとおり（以下転載）：
便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。
契約しているクレジットカード会社から次のような知らせを受け取った：
２０２０年６月より、紙のご利用代金明細書の発行を停止し、WEB明細へ切り替えさせていただきます
世の中、紙の利用明細・請求書を無くそうという流れになっているようだ。クレジットカード会社だけに限らず、NTTドコモなどの利用明細も紙の利用明細の発行は有料となっている。
紙の明細書がなくなりWEB明細になるというのには、個人的にはかなりの違和感がある。 (続きを読む)
日経（11/27日付）朝刊の一面トップに「75歳以上の医療費、2割負担を検討」という記事がでていた。
私は、今年で71歳。最近、医療費自己負担が2割負担になったばかりだ。75歳になったら、もう少しで１割になると「期待」していたら2割になるという。もくろみが外れた。ちょっと前までは、70歳以上は1割負担という話だったが、2割に変わったばかりだ。団塊世代の一員としては、多少不満に思うが、しょうがないのかなとも思う。
この記事のリード文は以下（転載）：
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。
今朝の日経（11/26日付朝刊）に「損保、石炭発電に見切り」という記事があった。この記事の副題は、「米欧各社、『ESG』で引き受け停止 広がる閉鎖・建設中止」となっている。
石炭発電の地球環境への悪影響が問題視しされており、これへの関与はリスクが高いと判断されたという。
米欧の環境問題に対する姿勢に感心するとともに、損保が引き受けを断るとその業界がたちゆかなくなるという話になるほどと思った。 (続きを読む)
今朝の日経(11/25日付朝刊）の記事「キャッシュレス、『痛税感』薄めるポイント還元で普及に弾み」に興味深いことが書いてあった。
キャッシュレスでの支払いは現金に比べて消費者の負担感が薄まるというのだ。
この記事の主張するところは、キャッシュレスが普及することが消費税増税に伴う値上げによる消費の萎縮を和らげるということ。このことから、キャッシュレス化が進むことにより「（消費者の）節約志向が弱まり消費の水準が高まり」、景気が良くなるということのようだ。
この新聞記事、消費者の立場というより、売り手側から見たキャッシュレスの効果を述べるのだが、消費者の立場からこれを見ると知らないうちに「無駄使い」をしてしまうことにもつながりかねない。くわばらくわばらっていうところだ。
負担感の軽減というが、負担自体は軽減されないということ、肝に銘じなければだな。