Yama's Memorandum

日経電子版(1/5 5:00配信)で「低インフレ、2001年の中国WTO加盟契機 今や持続困難」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下転載：

モノの価格が上がるインフレの歴史は古いが、転機となったのが2001年、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟だ。中国発の安価な製品の輸入は世界の物価上昇を抑えてきたが、米中の貿易戦争などで潮目が変わりつつある。

私がこのブログを開設したのが2007年、15年前だ。この間、衣料品、電気機器などの物価は低下しつづけたという印象だ。こうした物価が低下するデフレ傾向は、私のような年金生活者にとってはありがたいことだった。

こうした低インフレの状態が持続できなくなってきたというのがこの解説記事が主張するところだ。

この解説記事には、1981年から一昨年2021年までの世界のインフレ率の変化が図示（右図）されている。

この図にみられるように、「世界を分断していた東西冷戦が89年に終結。貿易自由化のけん引役であるWTOｎ中国が可能すると、低インフレの傾向が強くなった」とされる。

新型コロナの蔓延、米中の貿易戦争、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界が分断されてくると、こうした低インフレ傾向を維持することができなくなってくる。

同じく日経電子版(1/5 5:00配信）には、「インフレ加速５％の衝撃 自国も襲う亀裂の刃」と題する解説記事がある。

「40年ぶりのインフレ」が世界の分断の産物であるとされ、「ニューヨーク連銀のエコノミストらが19～21年の物価上昇の要因を分析すると、サプライチェーン（供給網）の混乱がユーロ圏で半分、米国で３分の１をしめていた」という。

この記事には、1900年以降の米国のインフレ率の変化と将来の予測を示すショッキングな図が添付されている（下図（日経記事から（無断）転載））。

予測は予測であるが、米中対立が深刻化すると我々が経験もしてなかったようなインフレが発生するという恐ろしい予測もある。上図は、アメリカのインフレ率を示すものであるが、わが国のインフレは今からが本番。心して臨まねばなるまい。
　　

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日経電子版（11/11付）の「企業物価４０年ぶりのび 原材料急騰、収益を圧迫」とタイトルされた記事を読んだ。この記事のリード文は以下（転載）：

資源や原材料などの価格が急上昇し、日本企業の収益を圧迫する構図が強まってきた。日銀が11日発表した10月の企業物価指数は前年同月比8.0%上がり、約40年ぶりの伸び率になった。世界的な供給制約や原油高で輸入物価が高騰している影響が大きい。半面、最終財では値上げの動きが鈍い。どこまで波及するかが今後の焦点になる。

同じく日経電子版(11/13付）には「値上げできない日本 鈍い賃上げ、円安で貧しく -インフレと向き合う(下）-」との記事があった。この記事のなかに、右図に示すような、日本と米国の企業物価指数と消費者物価指数の変化を示すグラフが掲載されていた。

この図により、わが国が深刻な状況に直面していることが理解できるのではと思う。

我が国の消費者物価指数は、ここ数年、ほとんど変化してない。一方、企業物価指数も、昨年暮れあたりまでは、ほぼ変化しておらず消費者物価指数とバランスしているように見える。が、しかし、昨年暮れから上昇に転じ、前年比８％まで上昇している。

企業物価と消費者物価がバランスしなくなってきている。かなり大きなギャップが生じているのだ。

当然のことながら、この差は、消費者物価の上昇、あるいは企業の「赤字覚悟の安売り」によって吸収しなければならない。短期的な「赤字覚悟の安売り」を長期間行うことは不可能だ。ほぼ確実に、気づいたときに突然に、消費者物価が上昇する、突発的にインフレ的状況がやってくる。

一方、米国では企業物価指数に追随するかたちで消費者物価が上昇している。我が国のように「企業努力」で値上げを抑制することなく、原材料の価格は消費者価格に（スムーズに）転嫁されている。同じインフレ的状況でも、消費者がわかるかたちでインフレが進行することになる。

年金生活者にとってインフレは恐怖。スーパーインフレなんて状況になれば当然のことながら即死ということになってしまう。身構えてしまう。

ここ数か月は物価指数の動きを目を凝らし、それ相応の準備をしなければならないのでは、と思う。
　　

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