気になったニュース： 企業物価指数8.0%上昇、消費者物価指数変わらず
Saturday, November 13th, 2021日経電子版（11/11付）の「企業物価４０年ぶりのび 原材料急騰、収益を圧迫」とタイトルされた記事を読んだ。この記事のリード文は以下（転載）：
資源や原材料などの価格が急上昇し、日本企業の収益を圧迫する構図が強まってきた。日銀が11日発表した10月の企業物価指数は前年同月比8.0%上がり、約40年ぶりの伸び率になった。世界的な供給制約や原油高で輸入物価が高騰している影響が大きい。半面、最終財では値上げの動きが鈍い。どこまで波及するかが今後の焦点になる。
同じく日経電子版(11/13付）には「値上げできない日本 鈍い賃上げ、円安で貧しく -インフレと向き合う(下）-」との記事があった。この記事のなかに、右図に示すような、日本と米国の企業物価指数と消費者物価指数の変化を示すグラフが掲載されていた。
この図により、わが国が深刻な状況に直面していることが理解できるのではと思う。
我が国の消費者物価指数は、ここ数年、ほとんど変化してない。一方、企業物価指数も、昨年暮れあたりまでは、ほぼ変化しておらず消費者物価指数とバランスしているように見える。が、しかし、昨年暮れから上昇に転じ、前年比８％まで上昇している。
企業物価と消費者物価がバランスしなくなってきている。かなり大きなギャップが生じているのだ。
当然のことながら、この差は、消費者物価の上昇、あるいは企業の「赤字覚悟の安売り」によって吸収しなければならない。短期的な「赤字覚悟の安売り」を長期間行うことは不可能だ。ほぼ確実に、気づいたときに突然に、消費者物価が上昇する、突発的にインフレ的状況がやってくる。
一方、米国では企業物価指数に追随するかたちで消費者物価が上昇している。我が国のように「企業努力」で値上げを抑制することなく、原材料の価格は消費者価格に（スムーズに）転嫁されている。同じインフレ的状況でも、消費者がわかるかたちでインフレが進行することになる。
年金生活者にとってインフレは恐怖。スーパーインフレなんて状況になれば当然のことながら即死ということになってしまう。身構えてしまう。
ここ数か月は物価指数の動きを目を凝らし、それ相応の準備をしなければならないのでは、と思う。