日経（3/18日付朝刊）に、「タンス預金が100兆円突破」したと報道されていた。
このニュースのタイトルとリード文は以下（転載）
家計・企業にマネー滞留 タンス預金、昨年末100兆円突破 消費・設備投資減を映す、政府は大幅資金不足
家計や企業の手元資金が積み上がっている。日銀が17日発表した資金循環統計によると2020年は家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」が約10年ぶりに過去最高を更新し「タンス預金」も初めて100兆円を突破した。新型コロナウイルス禍で消費や設備投資を手控える動きが余剰資金の膨張につながった。今後経済活動の正常化が見込まれる中、滞留するマネーをいかに成長に結びつけられるかが課題になる。
「ドコモ口座」の不正利用が公になって以来、キャッシュレス決済サービスのセキュリティの甘さが問題になっている。数日前には、SBI証券の顧客資金が「知らぬ間に」偽口座に流出するという事件も発生。インターネットを介したキャッシュレス決済が信頼するに足りないものと考えられても仕方ない。
しかし、今や、キャッシュレス決済は我々の生活の重要な基盤のひとつになっている。
私自身、ここ数年、現金を持ち歩くことはほとんどない。少額の買い物をするときには、VISAなどの大手クレジットカードブランドのデビットカードで支払いを済ませる。比較的高額な支払いをするときには、ネットバンキング経由で振込みをする。
こうした事態には、個人ひとりひとりの防衛策を考えておかねばならない。 (続きを読む)
日経（11月29日付朝刊）に「コンビニATMに遠心力 セブン銀利用、前年度割れへ」という記事があった。
この記事のリード文は次のとおり（以下転載）：
便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。
今朝の日経(11/25日付朝刊）の記事「キャッシュレス、『痛税感』薄めるポイント還元で普及に弾み」に興味深いことが書いてあった。
キャッシュレスでの支払いは現金に比べて消費者の負担感が薄まるというのだ。
この記事の主張するところは、キャッシュレスが普及することが消費税増税に伴う値上げによる消費の萎縮を和らげるということ。このことから、キャッシュレス化が進むことにより「（消費者の）節約志向が弱まり消費の水準が高まり」、景気が良くなるということのようだ。
この新聞記事、消費者の立場というより、売り手側から見たキャッシュレスの効果を述べるのだが、消費者の立場からこれを見ると知らないうちに「無駄使い」をしてしまうことにもつながりかねない。くわばらくわばらっていうところだ。
負担感の軽減というが、負担自体は軽減されないということ、肝に銘じなければだな。
昨朝の「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップで新しくはじまったセブンペイへの不正アクセスについて報じていた。以下、昨朝、今朝のニュースを書き留めたので、以下転載：
まず、昨朝（7月4日）のニュース：
今月1日から始まったセブンイレブン独自のスマホ決済サービス、セブンペイが不正なアクセスを受けていたことがわかりました。セブン・アンド・アイ・ホールディングスは詳細は調査中としていますが、一部の利用者に損害がでた模様です。セブンペイでは、クレジットカードとデビットカードを経由したチャージを一時停止しています。