Yama's Memorandum

一月前の日経電子版(7/29付)に「３０年度電源構成に死角 点検・エネ基本計画原案 -再生エネ36~36%、太陽光パネル設置場所に限界」という記事がでていた。

我が国のエネルギー政策の基本的な情報のひとつとしてアップしておいた。

この日経記事のリード文とそこに示されていた電源構成図（19年度実績、30年度現行、新目標）を以下転載しておいた。

　　　　　
経済産業省が中長期のエネルギー政策を示す新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度の電気を何で供給するのかの構成案が柱で、再生可能エネルギーを大きく増やすのが特徴だ。21年4月に決めた30年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす新目標から逆算したもので、個別の対策を積み上げきれず、緻密さに欠ける。電源ごとに細かく分析すると、実現に向けたハードルの高さが浮かび上がってくる。　
　　　
　　　　　

目標とはいうものの、10年後には、ここに示されている電源構成を実現していなければならないなんて、正直、信じられない。

現行目標ですら、その実現可能性には疑問を感じるのに、新目標で、再生可能エネルギーの比率を拡大するというのは絵に描いた餅と言わざるを得ないのではないか。

見通し暗いな。

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日経産業新聞の特集記事「原発技術 2030年の崖」のまとめが日経電子版（2021/3/7付け)に掲載されていた。

このまとめのなかに、右掲した「日本の原発地図」があった。この図、資源エネルギー庁の資料をもとに、今年の1月18日時点での状況を日経産業新聞がまとめたもの。我が国の現時点での原発の状況を把握するのに便利なものと思った。アップしておいた。

記事のリード文は以下（転載）：

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく10年を迎えます。国民の原発に対する信頼が崩れた結果、原発の再稼働は進まず、原発新増設やリプレース（建て替え）の議論も滞っています。政府が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するとした目標では、原発をこれからどう位置づけ直すかが焦点のひとつです。

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数日前の日経朝刊（2月18日付）に、「テスラ蓄電池、『普及期」視野に 日本で家庭向け投入へ 供給網に変革迫る」という解説記事がでていた。この記事、ひょっとしたら変化を示唆する大きなニュースではと感じ、記事の概要をメモしておくことにした。

この日経記事のリード文を以下に転載：

再生可能エネルギーの普及に欠かせない家庭向け蓄電池の価格が重要な節目に差し掛かっている。米テスラが日本に投入する製品は蓄電容量1キロワット時あたりの価格でみると、国内の既存製品より格段に安い。太陽光パネルの設置費用などを考慮しても、電力会社から電気を買うより合理的となる水準に迫る。

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日経電子版（1/16 3:31)に「2019年、過去2番目の暑さ　世界の平均気温でWMO」という記事がでていた。

記事のリード文を以下転載：

世界気象機関（WMO）は15日、2019年の世界の平均気温が観測史上2番目に高かったと発表した。15～19年の5年間、10～19年の10年間の平均気温はいずれも過去最高。10年間平均は1980年代以降、過去最高を更新し続けており、地球温暖化の進展を裏付けている。

最近の異常気象を裏付けるデータ、やはりという感想だ。
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日経の電子版(1月4日 3:00）に「ドイツ再生エネ46％、初めて化石燃料を上回る 19年」という記事がでていた。

昨年暮れに開かれたCOP25では日本の地球温暖化対策の遅れが批判されたが、福島第一事故の後、すぐに、脱原発の方針を採ったドイツ、再生エネルギーの活用が進んでいるようだ。このニュースを我が国の現状と比較しながら考えてみた。

日経記事のリード文は以下。（転載）

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46.0%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。

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