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気になったニュース: 原子力規制委員会委員長の「冗談」発言

Sunday, July 9th, 2017

一昨日の朝(2017年7月7日)のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、原子力規制委員会の田中委員長の発言を取り上げ、これを全く理解できないものとして非難していた。

このニュースのヘッドラインは以下:

北朝鮮のミサイルに原発対策はどうなっているかと問われた原子力規制委員会の田中委員長が「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」と発言し、そのあと不適切だったと発言を取り消しました。

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3年前のニュース: 20ミリシーベルトで居住可能?

Tuesday, December 16th, 2014

3年前の今日(2011年12月16日(金))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース:

政府は住民が居住可能な地域の年間の積算線量について20ミリシーベルトを目安とする報告書をまとめました。細野原発担当大臣は20ミリシーベルトでひとが住めるようになるということだと話しており、これを受け政府は現在の避難基準を見直す方針です。

放射能で汚染された地域に居住可能かどうかを20ミリシーベルトを目安とすることになった、と政府は「決断」した。

この20ミリシーベルトという値を、どのように解釈するかということは、なかなか難しい問題だ。これを了とする側は、放射線障害のリスクを容認しなければ、それ以外の、例えば居住しないことによる経済的あるいは精神的負担の増加によるリスクが増加してしまうことになるという。

なんとも釈然としない思いだけが残る。
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3年前のニュース:福島原発事故で自主避難住民に一律八万円

Sunday, December 7th, 2014

3年前の今日(2011年12月7日(水)放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース:

政府は福島原発事故で自主避難した住民に一律八万円、妊婦や子どもに対しては40万円支払うとする指針を取りまとめました。同じ区域で避難しなかった住民にも同じ額が支払われます。これは事故による精神的損害と避難で増加した生活費などを合わせた一律の賠償額です。賠償の対象はおよそ150万人にのぼり総額二千億円規模になる見通しです。

このニュースに該当する報道をWeb上で探してみると日経(Web刊)の3年前の12月5日付に「原発自主避難の賠償範囲、福島の23市町村に 総額は約2000億円 文科省審査会」というのがある。この日経の記事にも書かれていることであるが、ここに示された補償額の算定基準が何を根拠にしているのかよく分からない、曖昧との印象はぬぐえない。
とりあえずなんらかの形で補償金の支払いをしておかねばというところだろう。
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3年前のニュース: 東電 溶融燃料の解析結果を公表

Monday, December 1st, 2014

3年前の今日(2011年12月1日(木)放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース:

東京電力福島第一原子力発電所の1号機について、最悪の場合、原子炉にあった核燃料のほぼ全てが溶けて格納容器に落下しコンクリートの床が60cm以上浸食している可能性があることがわかりました。東京電力がデータをもとに解析した結果を明らかになったもので2号機と3号機も半分程度落下した可能性があるということです。

このニュースのソースは、おそらく、2911年11月30日開催の旧原子力安全・保安院 技術ワークショップで東電の発表(「福島第一原子力発電所1~3号機の炉心損傷状況の推定について」)だろう。



3年前のニュース: 東電 臨界判定基準見直し

Friday, November 7th, 2014

3年前の今日(2011年11月7日(月))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース:

東京電力は福島第一原発の臨界の判定基準についてみなおしを含めてあらためて検討することを明らかにしました。東電の安全対策のなかでは臨界の基準について自発核分裂が想定されていなかったため今月1日に自発核分裂でできたキセノンが検出された際に臨界の可能性があると発表して混乱をまねいたための措置です。

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