昨日、「やはり今年も「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた」を書いた。この給付金交付事業のもとじめは「一般財団法人電源地域振興センター」という組織だ。
「お知らせ」にも以下のように明記されている：
弊社（東京電力エナジーパートナー株式会社）は、一般財団法人電源地域振興センターから委託を受け「原子力立地給付金」を交付しております
この「一般財団法人電源地域振興センター」のＨＰに、今日（2020年10月23日）現在、アクセスできない。試してみるといい。
今日(12月27日）、電源地域振興センターのHPにアクセスできる状態になっていることを確認。サーバの設定が修正されたようだ。
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この時期になると表記したようなお知らせが届く。受け取った「お知らせ」のコピーをアップしておいた（コピー中、私の個人情報に関わる部分は消している）。クリックで拡大でき、文面を確認することができる。
「お知らせ」の文面は例年通り。
自宅から２．５キロに原電の東海発電所があることから給付されている。この発電所、９年前の大地震の時以来稼働していない。再稼働に向けて作業が続いているようだ。
私自身は原発再稼働には反対。
建設から４０年経った中古の原子力発電所を無理をして再稼働するために給付金を配るというのは奇異な感じを受ける。
とか何とか言いながら、送られてくる給付金をちゃっかり受け取る自分の節操のなさが情けない。
標記したように今年も「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた。
5年前(2014年）に同じタイトルで記事を書いている。そのときアップしておいた「お知らせ」のコピーと今回受け取ったものを見比べてみると、殆ど同じ内容だ。違いといえば、交付時期が「平成26年10月27日」となっているところが「令和 1年10月28日以降」となっているところだけ(交付金額の算定法の記述などに若干の違いもあるにはあるが）。
私の居住地近くの原子力発電所は、東日本大地震前からずっと休止したまま、再稼働するかどうかもわからない状態。こういう状態でも、この給付金が交付されているのはいかがなものかと思う。
再稼働に反対なのに、こういう交付金を受け取るのは多少気が引けるが有難く頂戴することにしておく。
節操のない話かも。
先週明らかになった関電の金品受領問題について、連日、大きな問題として報道されている。
原子力分野で働いていたものとして、この問題には特別に関心がある。立地にかかわり、地元との関係の維持、それに伴い発生するなどが複雑に絡み合った結果生じた事件ではないか、と想像する。
毎朝、森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップを聞いているが、ここでもこのニュース、連日、報道されている。今朝までの４日分の放送を書き取っておいたので、以下にメモしておく。 (続きを読む)
我が家は東海原子力発電所２号機から約2.5Kmの位置にある。
今年も例年どおり「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた。
我が家を建てたのが１６年前だ。ここに住みついて以来、毎年１０月には、この給付金を受け取りつづけてきた。
受け取った「お知らせ」を以下に掲げる：
因みに、ここでは私の住所氏名など個人情報を黒塗りしている。 (続きを読む)