国の制度変更による不利益は誰が負うべきか
Friday, April 18th, 20082ヶ月ほど前に、「０６，０７年度退職者に住民税が還付される」と題する記事を書いた。一昨年の「地方分権の推進と三位一体改革」による国から地方への税源委譲に関わり、０７年の所得が大幅に減った退職者に住民税増額分が還付されそうだという話題についてだ。しかし、総務省のパンフレットを詳しく読んでみると、相当、いい加減な措置のようだ。
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