Yama's Memorandum

今日（１０月９日）は私の７５回目の誕生日だ。

実に、今日から後期高齢者医療制度の対象者になる。いままでお世話になっていた国民健康保険を脱退し、この高齢者医療制度に加入することになる。

国民健康保険から高齢者医療制度に変わったといっても、被保険者の私にとっては大きな変化はないのであるが、気になるのはマイナンバーカードに紐づけられる「健康保険証情報」が高齢者医療のそれに切り替わっているかどうか。

マイナポータルを開き確認すると、「被保険者資格情報」が交付年月日が令和5年10月9日になっており、保険者名が「茨城県後期高齢者医療広域連合」になっているなど、ひと月前に郵送されてきた保険証の記載のそれになっている。

評判の悪い「マイナンバーカード」の仕組み、私にとってはうまく機能している。これで、保険証の変更を気にすることなく、マイナカードを使って病院で受診できる。

ただ、「被保険者資格情報」をみると、「一部負担金の割合」が１割となっている。郵送されてきている紙の「保険証」でも、同じく1割になっている。マイナカードの話ではない。後期高齢者医療を取り扱っている役所の話だ。これでいいのか？

厚生労働省のHPによると、後期高齢者の窓口負担割合が令和4年以降、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上」になると、窓口負担は、以前の1割に代えて2割に変更されているはず。「マイナポータル」上の「税・所得・口座情報」で私の「公的年金等収入額」を確認すると、200万円を超えている。窓口負担は2割になっているはずなのだが、・・

厚生労働省のHPのなかの「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」をみると以下のように説明されている：

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。

この記述によると、年金収入が200万円以上であっても、合計所得金額を各種の控除額を差し引いた課税所得が２８万円を超えなければ負担割合は１割でよろしいということになっている。私の場合、被保険者資格情報に示されている窓口負担１割ということ。安心した。

話は変わるが、厚生労働省が公表している「令和４年簡易生命表の概況」のなかに「主な年齢の平均余命」という表が示されている。以下、転載：

上掲の表によると、７５歳になった私の「平均余命」は12.04年とになっている。平均で、87.04歳まで生きることになっている。

この表で、面白いことに気づいた。令和3年の75歳の平均余命は12.42年で今年のそれより少なくなっている。

住宅会社のHPで75歳の平均余命の推移が図示されているのを見つけた。以下、転載：

上掲の図によると、2021年をピークとし、それ以降下がっているのがわかる。コロナの流行を反映しているかどうかわからないが、少しづつ生きづらい世の中になっているのかもしれない。

ともあれ、10年以上高齢者医療制度のお世話になることになりそうだ。頑張らなきゃというところだ。

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今朝、運転免許証の更新に最寄りの警察署にでかけてきた。

２か月前に「認知機能検査／高齢者講習」を受け、運転免許の更新に備えてきたが、今朝、無事免許を更新することができた。

３年前の免許更新では、裸眼で視力検査が通過したが、今回は、予想通り、ぎりぎりでアウト。

あらかじめ、眼科で検眼をし、メガネ（度付きのサングラス）を作っていたので、これを使ってなんとか合格することができた。因みに、メガネを使うと、両眼視で1.2になるので楽勝。

今回の免許証には、「免許の条件等」に「眼鏡等」が付け加えられた。

後期高齢者が一定の違反をすると、運転免許更新時に「運転技能検査」が行われ、更新期間満了時までにこれに合格しないと、免許証を更新することができなくなる。

次回の運転免許更新までのあいだ、規則順守で運転することに気をつけよう。

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日経電子版(9/6 7:28 配信)に「エアビーなど民泊、NY市が規制強化　「事実上の禁止」」との記事がでていた。

記事のリード文を以下転載：

米ニューヨーク市は5日から、民泊大手エアビーアンドビーなどが提供する短期賃貸サービスへの規制を強化する。市が管理するデータベースに貸し出す人（ホスト）の登録を義務付ける新法を施行。登録要件が厳格なため「短期賃貸が事実上、禁止される」と反発する声もあがっている。

旅行者にとって、安く旅行するのに都合のいい民泊ではあるが、いろいろ問題はあるようだ。

今回、NY市の民泊に規制を導入する理由は、「エアビーや米VRBOといった短期賃貸サービスの普及が家賃を押し上げ、住宅不足を招く」ということのようだ。

我が国でも、エアビーなどで民泊する旅行者がいるようだが、モラルを無視した旅行者の温床になるといった批判があったように記憶している。空いている部屋を旅行者に提供するというのは聞こえはいいが、問題も多いのではと思う。
　

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日経電子版(9/3 2:00 配信)の「円安でガソリン最高値　補助金延長、国民負担の長期化も」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下に転載：

岸田文雄首相は8月30日、ガソリン価格高騰対策の補助金について、期限を9月末から年末に延長すると表明した。レギュラーガソリン価格の全国平均は同月28日時点で1リットル185.6円と、2008年8月に記録した最高値（185.1円）を更新。一度は縮小した補助金を再び拡充し、価格を175円程度に抑える。根強い物価高を前にふらつく政策には、高値は一時的だろうと高をくくった政府の読みの甘さも見える。

ガソリンの店頭価格が上昇しているのは、原油高、円安・ドル高によるが、昨年4月から行なってきた燃料油元売りに支給する補助額が縮小したことによるもののようだ。

補助金支給の目的はガソリン価格の激変緩和措置ということであるが、上がれば補助金をという流れを作ってしまうときりがない。一時的な値上がりということには効果があるとは思うのだが、構造的な価格上昇ということであることを考えると、いつまでもこんな状態を続けるわけにはいかないだろう。
　　

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日経電子版(8/30 17:31配信)に「中国、訪日旅行取りやめの動き　観光にも「不買」余波」という記事を読んだ。

この記事のリード文を以下に転載しておく：

東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始に伴う中国の反発が、中国人の訪日旅行にも影響し始めた。中国メディアは旅行のキャンセルを相次ぎ報じた。中国は9月末に国慶節（建国記念日）などに伴う大型連休を控える。団体旅行が解禁され、日本で高まった観光需要拡大への期待がしぼみかねない。

当然の流れと思ってしまう。

せっかく日本観光に来てくれた中国の方々には気の毒と思うのだが、福島第一の汚染水の放出により日本産海産物の輸入を全面停止するという中国政府の方針のもとでは中国人の日本訪問は無理だ。政府の方針に反するような態度をとることが無理な中国のかたがたが、この時期に、日本を訪問する気もなくなるのは「理解」できる。

中国政府が日本を含む国々への団体旅行を解禁したことから、コロナ前のインバウンド需要を期待したのはわかるが、中国人の団体旅行による混乱が起きないことは、むしろ、良いことと思ってしまう。

中国人観光客が大挙押し寄せてくると何が起きるかはコロナ前に経験している。個人的な意見で申し訳ないが、日本国内での中国人観光客の傍若無人な振る舞いがなくなったこことをほっとしているというのが正直なところだ。

日本の漁業関係者のご苦労は大変なことと思う。国民挙げて、支援をすることこそ今大切なことなのではとおもうところだ。

台湾からのマンゴウに難癖をつけたり、オーストラリアに対するワイン輸入の手続き複雑化などの嫌がらせをする中国に対し憤りを感じる。

健康被害を及ぼすと考え、いやだと思うひとに我が国の海産物を口にしていただく必要なんてない。

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