東日本大地震から15年

March 11, 2026 – 2:27 pm

今日3月11日は東日本大地震発生から15年になる。

地震発生時の私自身の体験は「東日本大地震・個人的体験(地震直後)」にまとめている。

このエントリを読み直してみた。

その当時の感覚では、そうたいした経験をしたような印象だったが、今読み返してみると、それなりに大変で、命拾いをしたといってもようなものだった。地震直後は、やはり興奮状態にあったことなどから、そう大変なことではなかったような気もしている。

それはそれとして、15年という月日はそれなりの長さであったように思う。当時の感覚でいえば、もう原子力の利用はやめるべきと思っていたものの、やはり我が国にとって原子力は必要と思うようになっている。

日経電子版(3/11配信)には、「欧州委員長、脱原発は「戦略ミス」 次世代小型炉の推進表明」なんていうニュースもある。

EU(欧州連合)のフォンデアライエン委員長は、福島第一原発の事故の惨禍をみてドイツのメルケル政権が脱原発に舵をきったことを、ドイツ出身の委員長が「戦略ミス」であったと述べるのを聞くと、大きな変化を感じてしまう。世の中のながれのなかで、ものの見方、善悪というものが大きく変化するのを思い知らされる。

私自身も、原子力に対する見方も大きく変化したように思う。そのあたり、きちんとまとめておく必要はあると思うが、ひとことでいうと、今一度、原子力エネルギーの活用を考えたほうが良いように思っている。
 



イラン最高指導者 ハメネイ師が殺害される!

March 2, 2026 – 2:53 pm

いよいよ3月になったと思ったら、大変なニュース。

米国とイスラエルがイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師が殺害された。報道では、ハメネイ師の居場所や幹部が集まる会議の情報などがイスラエルにより詳細に把握されていたようで、ハメネイ師を含む指導部が集まる場に一斉攻撃がしかけられたという。

このところ、米軍の原子力空母が集結し、攻撃まじかという状態にありながら、ハメイニ師の居場所が把握されていたというのには驚いてしまう。イスラエルそして米国の諜報機関のすごみを再確認したところだ。

米国の軍事活動について、国際法違反云々といった議論があるようだが、国際法なんてあってないようなものだ。そんな議論をするより、この事態に対処するための備えを十分に考えるというのが先決。

この紛争が拡大しないことを望む。



後期高齢者医療制度が大きく見直される?!

February 25, 2026 – 3:19 pm

日経電子版(2/17配信)に後期高齢者にとっては「衝撃的」な記事がでていた。

記事は、「高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案、法律で明記」と題するものだが、18日に召集された特別国会に提出する健康保険法の改正案について報じられている。

この改正案で、健康保険料の引き上げが示されるようだが、私のような後期高齢者にとっては、とても衝撃的な部分があるようだ。

記事の関連部を以下に転載:

75歳以上の医療費の窓口負担割合や保険料の決定に関し、上場株式の配当所得などを反映する改革も改正案に記す。証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける。施行日は公布後5年以内に政令で定める。

上場株式の配当所得とか株式売買に伴う利益については、(特定口座については)源泉徴収で約20%が徴収される。この利益を申告するかどうかについては、個々人に任せられ、申告しない場合には、(実質的には)所得として捕捉されないことになっている。

これを「証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける」というかたちで、「しっかり捕捉」される。これにより、医療費の窓口負担割合、そして毎年の保険料を決定する仕組みにするという。

こうなると、75歳以上の老人は、株式売買を通じて小遣い稼ぎをしようなんて考えていたら、利益がでたところで思わぬかたちで医療費の支払いが増えるということになる。

なんか大変なことになりそうだ。

これからは、確定申告の時期になったら、株式取引の利益については慎重に取り扱わねばならない。大変だ。



気になったニュース: 生成AIでシステム改修を全自動化だって!

February 18, 2026 – 5:23 pm

日経電子版(2/17配信)に「富士通、生成AIでシステム改修を全自動化 まず医療・行政向け」という記事がでていた。

生成AIのすごさというのには圧倒される。しかし、この生成AIでシステム改修を全自動化するというのには驚く。

この日経記事のリード文を以下に転載:

富士通は17日、生成AI(人工知能)を活用してシステム改修を全て自動化すると発表した。既存のソフトウエアの改修作業を前提にしたもので、実証では約100倍の生産性向上を達成した例も出た。まずは医療、行政向けのソフトウエア開発に適用する。システム業界における労働集約型のビジネスモデルからの脱却を急ぐ。

記事の通りとすると、システム用ソフトウェアの業務内容の変化に対応するための「メンテナンス」作業はすべて生成AIが担ってくれるということになる。
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「給付付き税額控除」は理想的 ただ不可能!?

February 17, 2026 – 5:17 pm

各党の2006年衆議院選挙公約は、「みらい」を除き、消費税廃止だった。圧勝した自民党は、公約した2年限定の消費税減税を「給付付き税額控除」導入までの一時的措置とするといっている。この「給付付き税額控除」は、確か、野田・民主党も主張していた筈。そして、その実現のために導入を進めたのがマイナンバー制度だった。

「給付付き税額控除」は、所得税額から一定額を差し引き、控除しきれない分を現金で給付するというしくみで、「真に支援が必要なひと」へ効果的に給付する優れた仕組みだと思う。バラマキではなく合理的で持続的な優れた仕組みだ。ただ、これを運用するには、国民個々人の正確な所得や資産を正確に把握する必要がある。そのインフラとしてマイナンバー制度が必要とされた。

ただ、マイナンバー制度がうまく運用されることになると、個々人の所得・資産といったある種究極の個人情報を丸裸にし、その情報を国家権力が握るということになる。言い換えると、個々人の個人情報の管理を許す前提で、「平等で公正な税制」を実現しようとしたものだ。丸裸にされることを良しとしないで、「給付付き税額控除」という仕組みを手に入れることはできない。
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