数日前の日経朝刊（7月9日付）トップに、原発の安全対策費用が想定の3倍以上に拡大していると報道されていた。この事態、我が国の電力会社全てについていえることのようだ。
こうした安全対策費用は、当然、発電コストのなかに組み込まれることになる。原子力による発電が採算のとれるものにするためには、太陽光発電など他の発電方式に比べ低コストでなくてはならない。
8年前の福島第一発電所事故の後、原子力規制委員会により「世界で最も厳しい安全規制」の適用が求められた。この規制が有効かどうかは別にして、これをクリアするために積み重なった安全対策費により原子力による発電が採算のとれないものになるのは容易に想像できる。
月並みな主張になるが、可能なかぎり、太陽光、風力など再生可能エネルギー技術にシフトすることが求められる。 (続きを読む)
2015年の 9月以来、毎年のように、この案内状が送られてくる。最初にこの案内を受け取ったとき、案内とともに送付されてきた資料を本ブログ上にアップしたことがある（「安定ヨウ素剤事前配布説明会ご案内」を受け取った）。
今回送られてきた書類には、一回目よりずっと「立派な」説明会資料（茨城県保健福祉部医療局薬務課作成（令和元年度））が同封されていた。ヨウ素剤配布事業そのものに加え、こうした資料を作成するのは、大変な労力・費用を要するものにちがいない。今回送付されてきた資料もこのブログ上に保存しておくことにした。
ただ、原発周辺の居住者のひとりとして、停止状態にある原子力発電所の「事故」に備えて「ヨウ素剤」を「切れ目なく」配布することに、どんな意味があるのか、よく分からない。どちらかというと一種のキャンペーンではと思ってしまう。
今回も配布説明会を無視（ボイコット）させてもらうことにした。 (続きを読む)
本書を近所の図書館の原子力関係書籍棚でみかけた。発行日が2018年10月2日と新しいということにひかれて読んでみた。
著者の主張は、「あとがき」の一節に代表されるように思う。以下、関連部を転載：
私は、長く奈良と大阪に住んでいたが、水戸にやってきて、初めて東海村を訪れた時、原発周辺になんのバッファーゾーンもなく村民の居住地があまりにも近くまで接近しているのを見て心底驚いた。ここは、大変危険な都市開発をしてきたところだと思った。どのようにして、このような危険な都市づくりが可能になったのかを知りたいと思った。(p.176)
日本原電・東海第二発電所の状況説明会（4月26日開催）に行ってきた。
この原子力発電所、８年前の東電・福島第一原子力発電所の事故以来、停止状態にある。この原子力発電所の再稼働については議論のあるところではあるが、昨年暮れには、原子力規制員会により、再稼働そして20年間の運転期間延長計画が認められたという。
今回の状況説明会は、原子力規制委員会から原電の計画が認められたところで、日本原電による周辺住民に対する当該原子力発電所の状況説明を意図したもののようだ。規制委員会から計画を認めらえたので、いよいよ具体的に原子炉再稼働に必要な工事を進めるので、それにさきだち、周辺住民に対して現状説明をするという位置づけだ。
我が家は、この原子力発電所から直線距離で2.5Kmの位置にある。ひとたび事故が発生することになると、最も影響の大きな場所にあり、当然のことながら、個人的な関心は高い。
この記事では、説明会に対する私のちょっとした印象について記しておいた。また、説明会の会場で配布された説明用飼料をPDF化したので添付しておいた。 (続きを読む)
本書、近所の公立図書館で見かけた。第一刷発行日が2018年12月25日となっている。出版されて間もないものだ。興味深く読むことができた。
著者・小泉純一郎は、いわずと知れた元内閣総理大臣である。最近は、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」を発足させ、顧問を務めている。脱原発を掲げ、精力的に講演活動を行っているようだ。このブログでも、水戸での講演会のチラシを紹介したことがある。 (続きを読む)