本書、近所の公立図書館で見かけた。第一刷発行日が2018年12月25日となっている。出版されて間もないものだ。興味深く読むことができた。
著者・小泉純一郎は、いわずと知れた元内閣総理大臣である。最近は、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」を発足させ、顧問を務めている。脱原発を掲げ、精力的に講演活動を行っているようだ。このブログでも、水戸での講演会のチラシを紹介したことがある。
本書における著者の主張、極めてクリア。序章「あの『災害』を忘れてはいけない」の冒頭につぎのようにまとめられている。
原発ゼロ。
いま動いている原子力発電所は止めて、いずれはすべて廃炉にする。
もちろん、これからあたらしい原発はつくらない。
そしていずれは、国内の電力すべてを自然エネルギーでまかなう。
日本には必ずそれができるし、そうしなければならない。（p.008)
実にクリアな主張だ。 (続きを読む)
1年ほど前「空間線量率0.23μSv/hと実効線量率1ｍSv/y 」を書いた。そこでは、更田原子力規制委員会委員長の「空間線量による評価でなく実際の被ばく線量で評価すべき」との発言に触発されて関連情報などを少しだけ考えた。
昨年末から今年のはじめにかけて、この更田発言が依拠していた「学術論文」のひとつに疑いが生じた。問題の論文は、宮崎（福島医科大学）・早野（東京大学）連名の論文で、伊達市の住民に配布・装着したガラス線量計により測定した個人線量を航空機サーベィから得られた空間線量とを比較したものである。
この論文は、現在、放射線審議会で審議中の「東京電力福島第一原子力発電事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」の参考資料のひとつとして取り上げられていたが、この論文に疑義が生じたということで当面引用しないということに落ち着いたようである。
今回の放射線審議会の当該論文の扱い、関連する議論を視聴したのであるが、多少、違和感を感じてしまった。率直にいって、我が国の放射線防護基準を議論する審議会としてはお粗末な対応・議論になっているのではないか。
このブログ記事では、とりあえず、関連資料のリストをアップしておき、今後の検討材料のひとつとして記録しておくことにした。
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新年早々、我が家に、「平成30年度安定ヨウ素剤追加配布会 ご案内」と書かれたはがきが送られてきた。
このはがきには、その冒頭に、送付目的が以下のように記されている：
このお知らせは、平成３０年度１１月３０日時点の住民基本台帳を元に、安定ヨウ素剤未受領者がいらっしゃる世帯の方へお送りしています。
「ご丁寧にありがとうございます」と言うべきところかもしれないが、「要らぬおせっかい」というのが私の偽らざるところだ。
私には、安定ヨウ素剤を受け取る意志はまるでないし、そもそもこれが住民に配布されることに意味がないといと考えるからだ。 (続きを読む)
日経電子版（12月4日付）に「日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に」と題する記事がでていた。三菱重工業がトルコの原子力発電所の建設断念（「トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合」）の動きを受けたニュースだ。
記事の副題は「残る英プロジェクトも先行き不透明」となっている。
この日経記事のリード文は以下（転載）：
官民で受注を狙っていたトルコの原子力発電所の建設断念が避けられなくなったことで、日本の原発ビジネスの行方の不透明さが一段と増した。現在、日本勢が参画している原発輸出プロジェクトは日立製作所が英国中部で計画している案件のみとなった。国内での新設案件はゼロで、長年培ってきた技術の維持にも暗雲が垂れこめている。
福島第一原子力発電所の事故後、京都大学原子炉実験所で原子力安全基盤科学研究プロジェクトが進められたという。
この研究プロジェクトのひとつの成果として、「原子力安全基盤科学 （３分冊）」が出版された。これは「『原子力安全確保の考え方って何だ』という市民の問に対し、原子力安全を考えなおす上で必要な基礎的な情報を包括的に解説する書籍」（第一分冊 はじめに）として出版されたものである。標記した本書は、その第３分冊目にあたり、放射線防護・環境放射線管理について解説・議論している。
この書を一読し、本書が、福島第一原発事故から７年という月日が経った今、放射線・放射能を取り扱う作業者を放射線被曝から防護することから始まり、原子力発電所から事故的に放出された放射能による環境汚染から一般公衆・周辺住民の防護に至る放射線管理・防護のありかたを学ぶうえで有益なテキストのひとつになっているように思えた。 (続きを読む)