「子ども・子育て支援金」は健康保険料に上乗せ徴収だって？？
April 3, 2024 – 11:10 am日経電子版(4/3配信）に「子育て支援金にこれだけの欠陥 ことわざで解説」と題する解説記事がでていた。
この記事では、岸田政権の看板政策「少子化対策」に必要な財源を確保するのに健康保険料に上乗せ徴収しようとすることを批判している。この批判、もっともなものだと思う。
岸田政権になって、筋の通らないことが多々おきるという印象がある。首相本人は悦にいっているようだが、やることなすことめちゃくちゃだ。昨年末の「デフレ脱却のための総合経済対策」と呼ばれるもので「所得税減税」を行うという話もそうだ。所得税の増収があったので、これを還元するために「所得税減税」を行いますという。それだけでなく住民税非課税世帯など低所得世帯に対しては、給付金をばらまきますという。借金まみれの国の財政を顧みることもなくばらまきで経済対策なんて話を聞くと気が遠くなる。
この日経の解説記事によると、少子化対策のための支援金の総額は1兆3000億円にもなるようだ。消費税率にして0.5%分の負担に相当するという。この負担増に対して、岸田首相は「実質的な国民負担は増えない」と説明しているという。労働者の賃上げ継続と、政府の実施する歳出改革にともなう社会保障給費の圧縮により、その範囲内での負担増なので実質的には負担が増えることにはならないという。
この論法、個々の家計でのやりくりをするという話であるなら理解もできるが、国の仕組みとしてはいただけない。詭弁としかいいようがない。岸田首相にとっては、国の財政というのは、個々人の家計のやりくり程度の話としてしか考えられてないのか。
「健康保険料は負担者にとって病気やけがをしたときに医療サービスを受けられるという権利が確立しているからこそ、事実上の納付義務が機能している」ものだ。この枠組みから外れる「事業、サービス」の負担をここに求めるというのは筋違いであり、結局のところは「健康保険」の仕組みを否定することになる。子育て支援金が必要ならきちんとした歳入を求める、例えば「消費税増税」を行えばいい。導入の困難な「消費税増税」を避けて口当たりの良い政策を推し進めれば、すぐ破綻してしまう。
岸田政権というのは本当に困った政権だ。早く退場させねばならないと思うところだ。