日経平均株価が31,000円を超えバブル経済崩壊後の高値をつけている。素人ながら、このまま株価が上昇し続けるかどうか気になる。
日経電子版（5/20 12:00配信）の解説記事「日経平均バブル後高値 何が起きた？今後どうなる？」のなかに「日本企業は過去３０年間の変化」をあらわす図が掲載されていた。
株価の変化を理解するうえで興味深いものと思い以下に転載しておいた（注：無断にて転載）：
これから今後の株価の動向をどう予測するかというのは難しい話であるが、３０年の停滞を取り返し、さらなる上昇を期待してもいいような気がする。
単なる希望に終わるかもしれないが、1990年8月につけた市場最高値38,915円を超えるのも夢ではなさそうな気がする。
G7広島サミットが3日間の日程を終え閉幕した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃的な来日もあり、これまでにないＧ７サミットになった。
個人的な印象を述べるなら、全体を通じて、意味あるG7サミットであった。これまで我が国での開催は、今回の広島サミットを含め７度目になるが、最も意味あるものになったように思う。
G7首脳そしてその他の招待国首脳は原爆資料館を訪問し、70年前に広島に投下された原爆の恐ろしさを改めて知る機会になったことは、サミットを広島で開かれた意味として大きなものになった。岸田首相が主導して「広島ビジョン」なる共通文書がまとめられた。
この共同文書が「核による抑止力維持」を認めるとして、我が国には批判するものが多く、なかには「核兵器禁止条約に触れていない」ことを非難するものがあった。
こうした批判、非難は、ロシアのウクライナ侵攻のなかでの核による脅しが現実的なものとなるなかで、「絶対平和主義」の立場にたって事態を黙認することにも通じる無責任な議論ではないかと思う。
日経（5/13付朝刊）に「マイナ保険証、誤登録7300件 -別人情報、同性同名などひも付け」という記事がでていた。
この記事のリード文を以下引用：
加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、マイナンバーカードを医療機関で保険証として使った際に別人の情報がひも付けられていた事例があったと明らかにした。厚労省の調査では2021年10月から22年11月末にかけて、7300件余り確認されたという。
マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証が進められているところだが、その根幹を揺るがす大事件が起きた。いままで使っていた健康保険証が「正しく」マイナンバーに紐づけられていなかったといのだから大変だ。
この「紐づけ」の実施は、「健康保険組合などの保険者」が被保険者の健康保険証とマイナンバー（カード）を紐づけすることになっていたようだ。「紐づけ」を同姓同名や生年月日が同じであることで行っていたようだ。
「被保険者のマイナンバーが未提出の場合、保険者が住民基本台帳の情報を参考にしており、今回の誤りが生じる可能性があるという。この間違い、「入力時の事務的なミス」といったものではなく、システムの設計自体の欠陥であろう。
対応として、
という措置をとることにしたようだ。
富士通Japanのチョンボであきれたが、もっと基本的な過誤があったのには驚き。
日経（5/2付朝刊）に「働く高齢者の貯蓄増加 消費・投資へ施策必要 昨年は月平均11万円、10年で3倍」という解説記事がでていた。
この記事のリード文を以下に転載：
働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全体の6割超にあたる1200兆円を抱える。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策が欠かせない。
私のような「働かない」高齢者からみると、皆さん頑張ってるなというのが第一印象だ。
「65～69歳の就業率は12年の37.1%から21年に50.3%まで上昇」し、65歳以上の高齢者世帯では、子供が独り立ちし、「パートやアルバイトで働く配偶者が増えるなど」して世帯収入が増えているようだ。
歳を重ねれば重ねるほど、「老後の心配」は拡大する。働けるうちに、できるだけ働き、蓄えを増やしたいというのは当然の感覚だ。
後期高齢者に仲間入りする私としては、多少、個人的な実感とはかけ離れた記事という感じがしないわけでもない。
