後期高齢者の保健制度の改正が、いよいよ、本格的に審議入りするという。この法案、後期高齢者を狙い撃ちした悪法だ。高齢者いじめの最たるものと言わざるを得ない。
今回の法改正の概要が、日経電子版（4/9 11:05配信）の「75歳以上金融所得の医療費反映、法案審議入りへ OTC類似薬は追加負担」に報じられている。
リード文を以下に転載:
75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が9日の衆院本会議で審議入りする。多額の金融所得があるのに負担が少ない人がいる問題が是正に向け前進する。
日経電子版(2/17配信）に後期高齢者にとっては「衝撃的」な記事がでていた。
記事は、「高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案、法律で明記」と題するものだが、18日に召集された特別国会に提出する健康保険法の改正案について報じられている。
この改正案で、健康保険料の引き上げが示されるようだが、私のような後期高齢者にとっては、とても衝撃的な部分があるようだ。
記事の関連部を以下に転載：
75歳以上の医療費の窓口負担割合や保険料の決定に関し、上場株式の配当所得などを反映する改革も改正案に記す。証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける。施行日は公布後5年以内に政令で定める。
上場株式の配当所得とか株式売買に伴う利益については、（特定口座については）源泉徴収で約20％が徴収される。この利益を申告するかどうかについては、個々人に任せられ、申告しない場合には、（実質的には）所得として捕捉されないことになっている。
これを「証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける」というかたちで、「しっかり捕捉」される。これにより、医療費の窓口負担割合、そして毎年の保険料を決定する仕組みにするという。
こうなると、75歳以上の老人は、株式売買を通じて小遣い稼ぎをしようなんて考えていたら、利益がでたところで思わぬかたちで医療費の支払いが増えるということになる。
なんか大変なことになりそうだ。
これからは、確定申告の時期になったら、株式取引の利益については慎重に取り扱わねばならない。大変だ。
2025年分の確定申告を終了した。
いつもの通り、確定申告により企業年金基金において一律7.6575%分の源泉徴収税、そして株式の配当に対する源泉徴収税が還付される。今年の還付額は約45,000円程度となった。少額ではあるが、年金生活者のお小遣い程度にはなる。
今回の確定申告を行う際に気づいたことは、基礎控除額が昨年の48万円から88万円に改定されていたこと。この違いは、令和7年度税制改革を反映したものによるようだ。国税庁のHPのなかで「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、令和７，８年の基礎控除額は88万円となるが、令和９年以降は58万円になるという。そして、厄介なことに、基礎控除額が合計所得金額によって変わるというように複雑になっている。
遅くても２週間後には、還付が受けられるはず。
簡易書留で「後期高齢者医療資格確認書」が送られてきた。
この確認証には、自己負担割合が「２割」と明記されていた。
実は、私、今年の７月３１日までは、自己負担割合は「１割」であったのだが、予測していたとおり２倍となった。
なんのことはない、昨年度の住民税課税所得が一昨年度は２８万円以下の範囲に収まっていたが、それを超えてしまった。昨年度は、わずかばかり年金額が増額、加えて医療費控除分が少なくなってしまったため、課税所得がわずかにこの基準を超えたということのようだ。
この「資格確認書」、私にとってはマイナンバーカードを提示することで保健医療を受けることができるので必要なものではないのだが、自己負担割合が変更になりましたよ、ということを知らせてくれたという意味はあった。私にとって、「はい、了解しました」という程度のお知らせにはなっている。
後期高齢者のうち、１割負担の人数割合は約７５％、２割負担は約２０％（約３７０万人）、そして３割負担（現役並み所得者）は約５％だという（MSのCoPilotによる）。私は、上位２５％に含まれる「一定以上の所得がある一般層」の分類となったようだ。
ま、私も「並み」の後期高齢者になることができました、と喜ぶべきかな？
日経電子版（6/13配信）に「財務省は国民の敵か 忍び寄る国債格下げ、しわ寄せは民間企業に」と題する解説記事がでていた。
この記事のリード文を以下に転載：
役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。