G7広島サミットが3日間の日程を終え閉幕した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃的な来日もあり、これまでにないＧ７サミットになった。
個人的な印象を述べるなら、全体を通じて、意味あるG7サミットであった。これまで我が国での開催は、今回の広島サミットを含め７度目になるが、最も意味あるものになったように思う。
G7首脳そしてその他の招待国首脳は原爆資料館を訪問し、70年前に広島に投下された原爆の恐ろしさを改めて知る機会になったことは、サミットを広島で開かれた意味として大きなものになった。岸田首相が主導して「広島ビジョン」なる共通文書がまとめられた。
この共同文書が「核による抑止力維持」を認めるとして、我が国には批判するものが多く、なかには「核兵器禁止条約に触れていない」ことを非難するものがあった。
こうした批判、非難は、ロシアのウクライナ侵攻のなかでの核による脅しが現実的なものとなるなかで、「絶対平和主義」の立場にたって事態を黙認することにも通じる無責任な議論ではないかと思う。
日経（5/2付朝刊）に「働く高齢者の貯蓄増加 消費・投資へ施策必要 昨年は月平均11万円、10年で3倍」という解説記事がでていた。
この記事のリード文を以下に転載：
働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全体の6割超にあたる1200兆円を抱える。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策が欠かせない。
私のような「働かない」高齢者からみると、皆さん頑張ってるなというのが第一印象だ。
「65～69歳の就業率は12年の37.1%から21年に50.3%まで上昇」し、65歳以上の高齢者世帯では、子供が独り立ちし、「パートやアルバイトで働く配偶者が増えるなど」して世帯収入が増えているようだ。
歳を重ねれば重ねるほど、「老後の心配」は拡大する。働けるうちに、できるだけ働き、蓄えを増やしたいというのは当然の感覚だ。
後期高齢者に仲間入りする私としては、多少、個人的な実感とはかけ離れた記事という感じがしないわけでもない。
ほぼ１週間前の日経電子版（Financial Times版 2022 2/21 11:40）に「人間が囲碁AIに勝利、弱点発見 深層学習の欠陥示唆」とタイトルされた記事が載っていた。この記事、ある意味衝撃的なものだ。リード文を以下に転載：
アマチュアでトップランキングの1つ下のレベルの米国人棋士であるケリン・ペルリン氏は、別のコンピューターが特定した欠陥を利用し、打ち負かした。ペルリン氏が15対局中14勝した直接対決は、コンピューターによる直接的なサポートなしで実施された。
今回の勝利は、現在広く普及しているAIシステムがもたらした囲碁プログラムの弱点を浮き彫りにした。このようなAIは米サンフランシスコに拠点を置くOpenAI が作成したChatGPT（チャットGPT）などにも用いられている。
７，８年前に当時世界トップ級だった韓国人棋士イ・セドルがグーグル開発のAlphaGo（アルファ碁）」に負け、その３年後に囲碁を引退したというのは、我々の記憶に新しい。AIが人間「知能」を超えた、あるいは超えたかもしれないということを感じさせた。そしてＡＩにもたらされている最近の自動翻訳技術の進歩、自動車の自動運転システムの進歩などを考えると、なんでもＡＩ技術により解決できるのではと思わせる。
しかし、だ。この日経記事によると、万能と思われるたＡＩの「弱点」をつけば、「中級レベルの棋士」がマシンに勝利することのできることが明らかになったという。こうなると、ＡＩに過渡に期待し、無原則に我々の日常にそれを導入することは避けなくてはならない。
このブログ記事の前の記事で、話題の「Chat GPT]を使い、二つの簡単な質問をしてみた。それなりの回答が得られた。ある意味、感心したが、回答内容を詳しくみると、かなり不満足なものであることが理解される。
この日経記事は、ＡＩ技術の有用性は否定しないまでも、その欠陥の存在を想起させてくれるものとして興味深いものだ。
日経電子版(2/14 4:00配信)に、「移住者は『都会風を吹かせないで』 福井県池田町提言に物議」 という記事がでていた。過疎化が進んだ地域の抱える問題がよくわかる記事だと思った。
この記事のリード文を以下に転載：
「都会風を吹かさないように」「プライバシーがないと感じるお節介がある」「面倒さの存在を自覚し」――。福井県池田町の広報誌に1月、移住者に向けて刺激的な文言が並ぶ「暮らしの七カ条」が掲載された。SNS（交流サイト）で拡散され、町役場は「言葉足らずだった」と認めるが、込められた思いには都市部の住民が憧れる「田舎暮らし」と現実とのギャップも浮かぶ。
過疎化が進む地域、移住者呼び込みのニュースを見ることが多い。呼び込む側は、地域の「働き手」を望んだのに、自分勝手な「都会人」が迷い込むことになってしまってはたまらない、ということなのだろう。
区長など「地域ボス」のいいなりにならないと、田舎暮らしはできないぞ、という警告のように感じてしまう。
日経朝刊(2/13付）に原発を60年超えで運転可能とすることを原子力規制委員会が了承した話がでていた。この話、規制委員会委員のひとりの反対を押し切るかたちで、多数決で決めた。東電の大事故の反省から生まれた原子力規制委員会は骨抜きになってしまったとの印象を受ける。
日経記事のリード文を以下、転載：
原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例だ。
本件については、その成り行きを注目していたところだが、残念ながら、規制委員会の責任を放棄するかたちで決着してしまったように思う。残念な話だ。
記事のなかで、原子力安全の専門家である杉山智之委員の発言が紹介されている。この発言、以下のようなもの：
締め切りを守らないといけないとせかされて議論してきた。規制委は独立した機関であり、われわれのなかでじっくり議論すべきだった
このような発言をするなら、議論を深めるために立場を留保することも可能だと思う。この発言、昨年末に誕生した山中伸介委員長体制の規制委員会の体質を示したものと理解。