Archive for the ‘気になったニュース’ Category



気になったニュース: 生成AIの普及で「想定外の」電力消費!

Friday, April 12th, 2024

日経朝刊(4/11付け)に「電力消費、2050年に4割増 生成AI普及で「想定外」」と題する記事がでていた。

省エネの進展、経済の収縮などにより、我が国の電力消費は低くなっていくとの話があったが、逆に、電力消費が増加するという。今後のエネルギー政策の行く末にとって重要な話だと思われる。

記事のリード文を以下に転載:

膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。

データセンターは生成AIの普及を見据えて世界で増設が進む。国際エネルギー機関(IEA)は26年の世界の電力消費量がAIの普及などを受け、22年の2倍超に膨らむと試算する。

我が国の電力消費は50年後に4割増との予測は電力中央研究所が試算しているものだという。

生成AIの活用が進むと、当然のことながら、データセンターの規模は大きくなり、電力消費も大きくなってくるのはうなづける。国内にデータセンターを作るということになると電源を何に求めるのかは重要な課題だ。「再生エネルギー」で賄おうとしても、不安定な電源。どうしても、リスクをおかしても原発に期待しなければならないかと思ってしまう。



気になったニュース: AppleがEV開発を中止か・・

Thursday, February 29th, 2024

日経電子版(2/28配信)で「AppleがEV開発中止か、生成AIに経営資源集中 米報道」とタイトルされたとの記事を読んだ。

この記事、EVをどう見るかという点で興味深い。

日経記事のリード文を以下に掲げる:

米アップルが電気自動車(EV)の開発を中止する方針を固めたことが27日、わかった。同社幹部が開発を担う社員らに対して伝えたという。社外には公表していない。アップルは生成AI(人工知能)の分野に開発チームなど経営資源を集中するとみられている。

また、記事のなかで「EV開発チームのレイオフ(一時解雇)も計画しているもよう」と報じられている。穏やかではない。
(続きを読む)



気になったニュース: EU 家電の「修理する権利」法制化!!

Sunday, February 4th, 2024

日経電子版(2/3 配信)に「EU、家電の「修理する権利」法制化 日系メーカーも対象」とタイトルする記事がでていた。

かなり興味深い記事。日経記事のリード文を以下に転載:

欧州連合(EU)の主要機関は2日、消費者が家電製品を「修理する権利」を認め、一つの製品をより長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意した。スマートフォンや掃除機などを手ごろな価格で直せるようにし、使い捨てを防止する。

保証期間が過ぎた家電の故障にはいつも悩まされている。こういう法律がでてきたのは消費者として有難いことだ。
(続きを読む)



素人的経済観測: 年初めから続く株高には驚き 夢か幻か?

Thursday, January 18th, 2024

下図は、今日(1/18)までの日経平均株価の変化だ。SBIのHPからコピーした。

32,000円から33,000円の間で行き来していた株価が年はじめからあがりっぱなし、36,000円を超える場面もあった。そろそろ下がるのではないかと思っていたのだが、今日も上がっている。一体何が起きているのだろう!!

円安が進み、日本経済どうなるだろうなんて思っていたら、株価だけは上がり続けている。素人感覚から、このまま日本経済は復活への道を歩むのではないかなんて思ってしまう。

夢か幻か? 30年前のバブルを経験しているものとしては、トランプではないが、Make Japan Great Again! なんてスローガンを叫びたくなってしまう。

日本株がこんな感じで上昇する理由には、円安ということだったり、新NISAがスタートすることで初めて株式投資をしようとするひとが増えたということもあるのではなんて言われている。いろいろ理由はあるのだろうが、大きく強い日本になって欲しいと心から思う。

能登の地震から始まった今年、震災からの復興には強い、大きな日本なくしては達成できない。

今日の日経朝刊には、「中国で日本株人気過熱 日経平均連動ETF、一時売買停止 上海株不振で注目度上昇」なんて記事がでている。日本の株価上昇を中国がどのように感じているのかを示すものと思う。

この日経記事のリード文を以下に転載:

中国で日本株人気が過熱している。中国・上海証券取引所は17日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託(ETF)の売買を一時停止した。ETFの取引価格が基準価額(1口あたりの純資産価格)を大幅に上回り、投資家に売買の過熱を警告するためだ。

中国経済を見限って日本経済に期待する中国人の動きに、今回の日本株の「急騰」のすごさを見てしまう。

夢か幻か、このまま日本経済が立ち直って欲しい。
 



気になったニュース: 富士通英子会社制作の会計システムのバグで冤罪事件

Thursday, January 11th, 2024

今朝のNHKBSワールドニュースをぼんやり眺めていたら、イギリス(BBC)のニュースの冒頭に富士通のロゴが映し出されていた。

このニュース、英国の郵便局で富士通の英子会社の納入した会計システムのバグが原因で横領や不正経理の罪に問われた郵便局長などの被害者に対する賠償・名誉回復が図られるということを報じたものだった。

日経の電子版(1/10配信)でも、この事件を「英郵便の冤罪、富士通批判が再燃 スナク氏「救済新法」」で、比較的詳しく、報じていた。日経記事のリード文を以下転載:

英国の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された大規模な冤罪(えんざい)事件をめぐり、欠陥のある会計システムを納入した富士通への批判が再燃している。スナク首相は10日、巻き込まれた局長らを救済するため「新たな法律を導入する」と述べた。議員の間では富士通に賠償を求める声も上がっている。

事件は1999年から2015年に起きた。窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなり、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の罪に問われた。局長らは委託元の英ポストオフィスから補塡の要求を受けて借金したり、収監されたりした。

この会計システムを巡る事件については、日経電子版(2020年3月27日配信)に「英郵便局長550人が冤罪被害 「犯人」はバグだった」に詳しく報じられている。以下、この記事のリード文を転載:

英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪(えんざい)が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に富士通の英子会社が構築し運用する勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンド(約80億円)を賠償する。

二つの記事を読むと、会計システムのバグが多くのひとの人生を狂わすような事件に発展したというのには驚かされた。

20年以上前の事件で、会計システムの導入が一般的でない時代だったように思う。会計システムを制作・納入した富士通の子会社は、1990年ころの日本のバブルさなかに富士通が子会社化したものでもともとICLという会社だったように思う。私の記憶では、ICLというのは汎用機などに関わる大きな会社だったはずだ。

それにしても、富士通という会社、こういう事件がおきるとすぐ顔をだすような気がする。昔の話とはいえ、富士通の責任も問題にされるに違いない。