Archive for the ‘気になったニュース’ Category



気になったニュース: 田中俊一・元原子力規制委委員長の反省?

Wednesday, November 12th, 2025

日経電子版(11/12配信)に「福島原発事故『合理的判断欠いた』 田中俊一・元原子力規制委委員長 MESSAGE 戦後80年 東日本大震災」とタイトルされた記事で、田中俊一元委員長のインタビュー記事がでている。

この記事のリード文は以下:

原子力発電所に対する「安全神話」は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって崩壊した。「想定外」の被害はどうすれば最小限に抑えることができたのか。原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は、科学者が政治に迎合せず正しい知識を発信することの重要性を説く。(聞き手は榎本行浩)

この記事のなかで、多少、意外と感じた部分がある。以下の部分:

――事故後の対応や避難指示のあり方を巡る反省点は。

「避難指示を巡っては、健康被害が出るレベルではなかったにもかかわらず除染しなければ解除しないと判断した。結果的に被災者の避難生活は長引き、多くの災害関連死を招いた。科学的な知識や合理的な判断が欠如し、過剰な恐怖心が広がったことは、今なお復興の妨げになっている」

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素人的経済観測: AIバブルが弾けるのは近い!?

Saturday, November 8th, 2025

素人的な感覚ではあるが、AIへの期待が過熱、過剰という雰囲気を感じる。そろそろAIバブルがはじけるのではないか、という恐怖すら感じる。

日経電子版(11/8 配信)の「米ナスダック週3%安、AI投資不安で7カ月ぶり下落率 世界株にも波及」という記事を読んだ。このところの株価の動きに変調がでているような印象を受ける。

この記事のリード文を以下に転載:

7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比74ドル高の4万6987ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は週間で3%下落し、4月上旬の関税ショック時(10%安)以来の下げ率となった。人工知能(AI)への過剰投資不安からテック株売りが広がる。米国以外の株式市場にも波及している。

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気になったニュース: ニューヨークのような大都市では暮らせない!

Wednesday, November 5th, 2025

世界の大都市での生活は不可能になってきているのかもしれない。

1週間前、ひさしぶりに東京にでかけ、一泊した。二人で8,000円と格安の「ホテル」に宿をとった。朝食をドトールでとった。ここで見たのは、我々と同年代の「高齢者」が通勤前に足早に朝食をとる姿だ。日常的な風景のように思えた。

変な言い方になるのかもしれないが、そこに、日本の貧困状態を見たように感じた。東京のような大都市で生活する大変さだ。田舎暮らしをする後期高齢者の偏見かもしれない。東京という大都市で、ぎりぎりで生活をする人々。

今日、ニューヨーク市長選が行われているようだが、急進左派の民主社会主義者のゾーラン・マムダニがリードしているようだ。世界の中心ともいえるニューヨーク市に急進左派の市長が生まれようとしているのは尋常な話ではない。
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気になったニュース: はやくも、農林族の復権 消費者無視の米価維持政策

Saturday, October 25th, 2025

高市政権になったら、この生産調整に力点が移ったようだ。消費者より農家を保護ということのようだ。物価高対策を声高に叫びながらも、聖域のコメの生産調整で農家の利益を優先するという。関税をなくしてコメの輸入をするべしと思うのだが、・・

日経電子版(10/24配信)に「26年産米は一転減産「2%減」 農水省が目安、供給不足に懸念も」という記事がでている。

リード文を以下転載:

農林水産省は24日の自民党の部会で、2026年産主食米の生産目安を前年比2%減の711万トンと示した。目安は農家が生産調整する際の指標となる。米農家やJAグループ、自民党農林族の間で供給過剰による米価の下落を不安視する声が強い。事実上、石破茂前首相の増産方針の見直しとなる。

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気になったニュース: 高市政権 労働時間規制を緩和!

Wednesday, October 22nd, 2025

高市政権になって早速大きな変化を感じさせるようだ。労働時間規制を緩和するという。

日経電子版(10/21 23:54配信)に、「高市早苗首相、労働時間規制の緩和検討を指示 厚生労働相らに」という記事がでていた。

リード文を以下に転載:

高市早苗首相は21日、現行の労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労働相らに指示した。新閣僚への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提」としつつ「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と明示した。

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