高市首相主張の強い経済、実はインフレ税！
January 28, 2026 – 3:57 pm日経電子版（１/２６配信）になるほどと思わせる解説記事がでている。記事のタイトルは「忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論封じるな」というものだ。
記事の冒頭、次のように述べる：
自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。
その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。
高市首相の信任(？)衆院選挙 どう考えればいいのやら
January 26, 2026 – 4:20 pm衆議院選挙が明日(1/27）公示、2/8投開票、どう考えればいいのか？
個人的印象を述べると、まず、高市首相の傲慢さと能天気さに日本中が振り回されているのを情けなく思った。そして、それに振り回されるのはしょうがないとしても、立憲民主党と公明党がくっつき、突然、中道改革連合という政党を立ち上げたのには驚いてしまった。
今回の選挙では、政党ごとに違いがあるものの、すべての政党（微小な政党「みらい」を除く）が消費税減税を打ち出している。国の租税収入の3割を占める消費税に手をつけ、何の手当もしようとしないのは無責任な話だ。いい加減にしてほしい。
選挙の結果、自民・維新がわずかに半数を割り、約束通り高市首相が責任を取って退陣することを望む。大負けして、野田中道が政権につくことは望まない。新しい首相は、高市以外の財政健全化を標榜する自民党議員が選出されることを望む。新しい首相には、小泉進次郎あたりでいいのではないか、高市よりずっとマシで謙虚だ。とにかく、高市をこのまま首相としておくと、わが国は大変なことになってしまう。
野田、斎藤の中道改革連合は、選挙後には、分解してしまえばよい。選挙目当てに突然立ち上げた政党、選挙後はさっさと消え去ればよいし、そのようになるしかないだろう。
いまのところ、この程度しか思いつかない。今後、開票日までの毎日、衆院選挙について書いていこう。
気になったニュース: AIの普及で困るのは誰？
January 22, 2026 – 4:14 pmAIが普及すると、どんな職業が消滅するか？という議論がされているようだ。どのように考えればいいのか？
日経電子版(1/20配信）に「AIによる雇用影響、先進国の新卒が最大 経験不足がリスクに」と題する解説記事がでていた。なかなか興味深い話だと思った。
この記事のりード文を以下に転載:
生成AI（人工知能）の普及で雇用がもっとも大きな影響を受けるのは、高所得国の大卒の若年層――。国際労働機関（ILO）がこんな報告書をまとめた。日本を含む先進国の大卒新卒者にとっては厳しい結果だ。
これまでも途上国より先進国、大卒未満よりも大卒以上がAIの影響を受けやすいという試算はあった。AIが雇用を代替しやすいソフトウエア開発、商品やサービスについて顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサービスといった仕事が多いためだ。今回の報告書は、なかでも若年層に大きなしわ寄せが及ぶ点を特定したのが特徴だ。
気になったニュース: マンションの家賃が可処分所得の4割超え！
January 13, 2026 – 12:16 pm不動産価格の高騰で、東京２３区のファミリー層向けマンションの家賃が可処分所得の４割を超えているという。大変なことになっている。
この話、日経電子版(1/13配信)の「東京23区の家賃、世帯所得の４割超え マンション高騰波及で家計圧迫」の記事でみかけたもの。
この記事のリード文を以下、転載：
不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきた。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつある。変動が少ないとされてきた家賃の本格的な上昇は新たなインフレ圧力になる。
可処分所得の４割を家賃が占めるということになると、とても生活が成り立つとは思えない。都内での生活はあきらめて、郊外、さらには地方での生活を考えたほうがよさそうだ。
こうした家賃の動向、いずれ地方にも波及することになる。後期高齢者の我々が経験した狂乱物価の再来も近いと考えたほうがよさそうだ。
2025年分確定申告を終了した
January 11, 2026 – 10:49 pm2025年分の確定申告を終了した。
いつもの通り、確定申告により企業年金基金において一律7.6575%分の源泉徴収税、そして株式の配当に対する源泉徴収税が還付される。今年の還付額は約45,000円程度となった。少額ではあるが、年金生活者のお小遣い程度にはなる。
今回の確定申告を行う際に気づいたことは、基礎控除額が昨年の48万円から88万円に改定されていたこと。この違いは、令和7年度税制改革を反映したものによるようだ。国税庁のHPのなかで「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、令和７，８年の基礎控除額は88万円となるが、令和９年以降は58万円になるという。そして、厄介なことに、基礎控除額が合計所得金額によって変わるというように複雑になっている。
遅くても２週間後には、還付が受けられるはず。