日経電子版(7/20 9:42)の『TOYOTAの五輪CM見送り、市場に波紋 NYダウ大幅安」を読んだ。
昨日のNYダウ大幅安の主要な原因がTOYOTAのCM見送りにあるとは思わないが、TOYOTAの「ちょっとした決断」が世界経済の動きに影響を及ぼすことがあるようだ。
この日経記事のリード文は以下（転載）：
世界市場で突然、株売り・国債買いが強まっている。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大による景気下振れリスクに加え、「東京五輪はコロナ克服のシンボル」との期待が失望へと変わりつつあり、世界経済や日本企業の先行きに対するいくつもの不安が噴出している。
日経電子版の「Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収」とタイトルされた記事を読んだ。
買収対象になるスマホ決済サービスpringは、LINE Payなどに比べ弱小スマホ決済だが、以下のような特徴があるようだ：
プリンは銀行口座をひも付けて入金し、QRコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のATMから出金したりできる。提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。
このうち、「残高は手数料なしで銀行口座に戻」すことが可能というところは、注目に値する。これが可能だと、銀行間の送金が手数料なしで行うことができる筈だ。
一度、pringに登録して試してみたい。LINE PAY のサービスと比較するのも面白いかもしれない。
日経電子版(6/2 22:30）に「ランサムウェア攻撃、生活必需産業が標的 被害2000社超」とタイトルされた記事があった。
記事のリード文を以下転載：
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の対象が拡大している。被害を受けた企業は世界で累計2千社を突破。これまでは製造業が中心だったが、企業が持つ個人情報や決済情報などを盗む手口が生まれたことで、小売りなどにも影響が広がる。1日のブラジルの食肉大手への攻撃では供給への世界的な影響が懸念された。消費者に被害が及ぶ生活必需産業は圧力がかけやすく標的になっている。
これまで製造業を中心に狙われていたサイバー攻撃が小売り・卸売りといった生活必需産業に広がりを見せているという。
右掲の表は最近のサイバー被害例をまとめたもの。上述した日経記事から転載。被害のいずれもが、我々の日常生活に直結する産業への攻撃になっている。
ディジタル化の必要が声高に叫ばれているが、ディジタル化の進展が今までになかったリスクを生み出していることに注意することが必要だ。
ディジタルシステムを構築・導入する際には、こうしたサーバー攻撃のリスクを前提としてシステムを設計すべき。
今朝の日経（7/3付朝刊）に「年金運用、黒字最大37兆円 GPIF昨年度実績 コロナ対策で株価上昇」との記事がでていた。記事のリード文は以下（転載）：
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だった。