ガソリン税の旧暫定税率は廃止すべきではない!
Friday, August 1st, 2025参院選で自公が大敗し、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する方向で動きが現実化してきた。
マスコミ、特にテレビのワイドショーでは、この減税の動きを歓迎するような雰囲気である。こんななか、日経電子版(3/30 配信)に「ガソリン価格、暫定税率廃止ならカナダ並み 脱炭素に逆行」と題する興味深い記事がでていた。 (続きを読む)
参院選で自公が大敗し、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する方向で動きが現実化してきた。
マスコミ、特にテレビのワイドショーでは、この減税の動きを歓迎するような雰囲気である。こんななか、日経電子版(3/30 配信)に「ガソリン価格、暫定税率廃止ならカナダ並み 脱炭素に逆行」と題する興味深い記事がでていた。 (続きを読む)
参院選は予想通りの自公与党の歴史的大敗となった。
この結果を受け、為替がどのように変化をするか気になっていたが、意外にも円が買い戻され小幅ながら上昇したという。野党すべてが主張した消費税減税の流れが日本財政にネガティブな効果を及ぼし、私の恐れるハイパーインフレを引き起こすのではと危惧していた。
日経電子版(7/21 7:00配信)に、「円、1ドル147円台後半に小幅上昇 参院選の結果受け買い戻し」に参院選の結果が壊滅的な与党敗北ということにならなかったとの判断から、早朝の円相場は右図のように買い戻しされたという。ちょっと安心ということなのか。
日経記事のリード文を以下に転載する:
21日のオセアニア外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=147円台後半を付けた。前週末のニューヨーク市場は148円80〜90銭で取引を終えており、前週末から1円ほど円高に振れる場面があった。20日投開票の参院選で自民・公明の与党が改選過半数を下回った一方、警戒したほどの大敗ではないとの見方から円を買い戻す動きが広がった。
この日経記事では、与党の「過半数割れは織り込み済み」で「野党が訴える拡張的な財政政策が成立する可能性は想定ほど高くない」との観測から、上述したような為替変動になったと書かれている。
今日は、祭日のため、我が国の市場は開かれていないので、株式の動向などについてもどう動くか変化を見極めねばならないところだ。
恐るべきハイパーインフレへの道は、未だ、なくなったとは言えない。
3日公示の参院選、争点のひとつは物価高対策ということのようだ。
すべての政党が物価高対策として、消費税減税あるいは現金給付を公約している。与党の自民・公明は現金給付を、対して野党は消費税減税もしくは廃止を公約している。
物価高になって生活が大変だから、国民への税負担の軽減、現金の給付をすることで「一時的」にでもしのがねばということのようだ。一見、もっともな主張のように思えるが、果てしてそうなのか?
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私の住んでいる自治体から「敬老のお祝い品について」と書かれたはがきが送られてきた。
なんというか、とまどってしまった。私も、敬老の対象者の年齢に達したとのことだ。
ただ、わずかばかりとはいえ、こんなものを受け取っていいのかどうか困っているとこ。
どうも、私が今年度77歳の喜寿を迎えるのでいただくことになっているようだ。
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日経電子版(6/13配信)に「財務省は国民の敵か 忍び寄る国債格下げ、しわ寄せは民間企業に」と題する解説記事がでていた。
この記事のリード文を以下に転載:
役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。