医療・介護保険料の算定に配当所得を反映？
April 26, 2024 – 11:51 amYahooニュースに共同通信配信の気になるニュースがでていた。タイトルは「金融所得で保険料を増を検討 医療介護、不公平見直し」というもの。
この記事のリード文を以下転載：
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
「高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため」に考え出された施策のようだ。こんなことを検討しているのには驚いてしまう。
現行システムでは、株式の配当とか、特定口座（源泉徴収あり）での株式売買益に対しては源泉徴収によって納税が完了し、確定申告をする必要はない。このため、所得としてカウントされないので、保険料算定においては考慮されない。最近話題のNISAでも、こうした利益は所得としてカウントされない。
株式売買によって取得した利益がすべて保険料の算定に組み入れられるということになると、一般のひとが株式売買から遠ざかる要因になってしまう。
最近、「貯蓄から投資」なんてスローガンが叫ばれているが、この流れに逆行するよう動きを生むことになる。
本当に筋の悪い話だ。