Yama's Memorandum

今朝の日経(8/23付け朝刊）に小型モジュール炉導入の世界的な動きについて、解説記事がでていた。

「〈テックビジュアル　解体新書〉小型原発、エネ安保で脚光米ニュースケールなど市場開拓、脱炭素へ欧米導入の動き」とタイトルされたもの。この記事のなかに、SMRの導入動向が世界地図上に示されていたのでメモしておいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経8/23付け朝刊より転載）

解説記事のリード文を以下に転載：

安全性や建設費の安さを特徴とする小型モジュール炉（SMR）の導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米新興ニュースケール・パワーなどが新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。

10年前の福島第一原発事故を経験した我が国においては、原子炉のコンセプトが異なり、いくら安全な原子炉といわれても、この技術に簡単には飛びつくことはできない。

しかし、ロシアのウクライナ進攻以降にLPGガスの高騰、脱炭素の流れのなかで、原発を導入することで最近のエネルギー危機に対応しようとするのは、自然の流れともいえる。背に腹は代えられないといったところかもしれない。

この解説記事によれば、「SMRは次世代の小型原子炉で、電源に頼らずに原子炉を冷やす構造などを採用し、安全性を高める。工場で大半の設備をつくり、短い工期で建設費を抑える。ニュースケールのこれまでの試算によると、米国内にSMRの発電所を設ける費用は1キロワットあたり3000ドル以下と、5000ドル以上の大型炉に比べほぼ半額の水準になるという。」（同上日経記事）

安全性だけでなく、スケールメリットを旨とする従来型の原子炉に変えて、SMRを詳細に検討するのはよいのかもしれない。

少し、きちんと考えてもいいのかな、と思った次第。

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このところ、TVのワイドショーでは旧統一教会問題に多くの時間が割かれている。

いつまで、こんなバカな問題を扱っているのかと思っていたのだが、それなりに大変な話になってきたように感じている。

自民党の集票マシンのひとつとしての役割を果たしてきた旧統一教会だったが、これにお世話になった自民党代議士は、知らないうちに、旧統一教会に「支配され」てしまっているようだ。旧統一教会と手を切ろうとすると、教会側から、「恩知らず」と攻め立てられれ、逃げ場がなくなってしまう。

このあたりのところ、JBプレスの記事「もしかして岸田首相はまだ気づいていない？カルトの手法に嵌められた自民党」に詳細に解説されていた。

この記事によると、自民党羽生田政調会長と教団との関係を例に、教団関係者の「リーク」が自民党の当該代議士に対する脅しになっているという。以下、JBプレスからの転載：

　萩生田氏が教団との関係を公に説明していることに対して、実情はそうではない、と反論するところからはじまっている。つまり、政治家が惚けたり、嘘をついたりしてまで、統一教会と距離を置いたり、縁を切ろうとしたところで、都合よくそうはさせない、と脅していることに等しい。

　これこそが、「カルト」と呼ばれる組織の手法だ。

我々の日常生活のなかでも、統一教会に限らず、他の「宗教団体」の甘い誘いに乗るととトンデモない関係になっていることに気づかされることが多い。１０年前の大地震のとき、普段付き合いのないひとから援助の申し出があったが、実は、このひと某宗教団体のメンバー、国政選挙の際には、投票依頼の長文のお願いが届いたこともあり、驚いたことがある。

政治団体、政治家にとっては、選挙事務の手助けといった甘い申し出にのると、政治生命も失うような大変なしっぺ返しがあることだって否定できないのではないか。

いま、話題の羽生田代議士と旧統一教会の関係、この代議士の政治生命を失わせるだけの大きなことなのではと思ってしまうのは私だけか？
　　

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「西欧から米国、中国にわたる北半球の広い地域が猛烈な熱波に襲われ、異常気象に対する警告は一般論ではなく、まさに現実の話」（Financial Times　7/26付社説）とCO2対策など異常気象への対処が強調されている。このところ毎日のようにヨーロッパ諸国の山火事、干ばつのニュースがヘッドラインを飾っており、異常気象に対する対処が急がれるといったところだ。

ところが、だ。

今日の日経朝刊には一味異なる話がでていた。「欧州、電力消費に規制・対策 スペイン冷房27度以上に、フランスは石炭発電復活」というニュースだ。このニュースのリード文を以下に転載：

欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。

歴史的な熱波騒ぎのなか、気候変動対策というより石炭火力、原子力発電を復活させたり、節電の動きを強化するなど、目先のエネルギー対策に重点を移すような動きがあるようだ。

なんだかんだいうけど、ロシアが天然ガスのヨーロッパ向けラインが閉じるなか、気候変動対策など先送りするのは当然、背に腹は「代えられない」というところか。

あれだけ評判の悪かった石炭火力発電についてみると、フランスでは3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働、ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めたという。

石炭火力の復活ということになると、当然のことながら原子力発電の復活という動きも大きくなるだろう。

さて、わが国はどうしたらいいのか、多分、石炭火力の強化、原子力発電の復活などを考えたほがよさそうだ。
　　

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自民党の国会議員の多くが旧統一教会との接点を持っているということが明らかになり、問題視されている。

昨日（8/10）の内閣改造で大臣に任命されたもののうち７人が統一教会となんらかの関係・接点を持っていたようだ。私のような政治的素人からみても、旧統一教会と自民党とは抜き差しならないずぶずぶの関係にあるようだ。

このように、宗教団体と政治との関係のなかでも旧統一教会と自民党との関係は深いと思うのだが、これ以上に考えなきゃいけないのは、神社本庁、日本会議、遺族会といったところと自民党の関係だ。これらは、自民党のコア支持層であり、旧統一教会なんてのはその一部、その枠内、とみるのが自然な感じがする。

こうした宗教団体（旧統一会議を含む）は自民党の集票マシンとしての役割を果たすことで自民党保守層を支えるのだが、夫婦別姓反対といった我が国の旧来の家族制度を維持するのをよりどころにしている。

また話題になる靖国神社参拝なんてのも、そのひとつのあらわれと見るのが自然だろう。

旧統一教会の影響を排除するというなら、一挙に日本会議、神社本庁、遺族会など本丸からのイデオロギー的な影響を排除すべきと思うがいかがだろう。
　　　

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どうでもいい話だが、私の作業用PCに高精細（WQHD)モニターをアマゾン経由で購入した。

１時間前に宅急便の配送を受け、今、いろいろチェックしているところだ。最初の印象、なかなかいい。

当初、4Kのディスプレィを検討したのだが、作業用のPCに搭載しているグラフィックボードがNVIDIAのGT710と非力なので、WQHD(2560×1440)のディスプレィにした次第。

問題なく動作しているみたいなので、今回購入したディスプレイとPC周りの仕様を以下に記録しておいた。

ディスプレイ：
　　　IO-DATA社製　　EX-LDQ271DB
　　　　　　解像度：2560 ×　1440
　　　　　　リフレッシュレート：60Hｚ
　　　　　　 使用端子：　HDMI
PC:
　　　OS:　Windows11 Pro(21H2)
　　　　　　OS ビルド 22000.795
ハード：
　　　　　　CPU: Intel(R) Corei7 870 @ 293GHz 293 GHz
　　　　　　実装RAM：16.0 GB

　　　　　　Grapｈic : 玄人志向 GF-GT710-E2GB/HS(ファンレス）

作業用PCとして使う限りは十分な性能になっていることを確認
　　

　　　

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