Yama's Memorandum

今朝の日経（1/21付朝刊）にフランスの年金改悪に反対するストの話がでていた。年金生活者として、年金制度改悪に反対するフランス国民の反応には感心する。

我が国の年金は、物価上昇に対応するかたちで1.9～2.2％増ということになるというが、「マクロ経済スライド」発動で22年の物価の伸び（2.5％）にも満たず、実質目減りするということになる。年金制度の維持を考えるとこうなるということのようだが、年金生活者の身としては何とも切ない話だ。

これに比べてフランスの「年金闘争」は大変な勢いになっている。いつものこととはいえ、19日に大規模あストライキが実施され、フランス政府の年金「改悪」は簡単には許さない状況になっている。

日経記事(「仏、反年金改革デモに112万人 インフレで拍車、政権に試練」)のリード文を以下転載：

2期目に入ったフランスのマクロン政権が試練に直面している。年金制度の改革案に労組が一斉に反発し、全土で大規模なデモが発生した。政権は財政安定化のために改革が必要だと訴えるが、有権者の反対を押し切れば支持率低下は避けられない。高インフレで国民の不満は高まっており、反対運動は長期化する可能性もある。

フランス政府の年金改革案は、「現在62歳の受給開始年齢を段階的に遅らせ、30年に64歳とすること、・・年金の最低支給額を23年から月額1200ユーロ(約17万円)程度と、現状より100ユーロ程度引き上げること」といったもの。

この改革案に反対するデモ参加者は112万人にものぼるとともに、全国規模のストライクが行われており、国民的な支持を受けているように見受けられる。

日本では、年金生活者は邪魔者扱いにされているように感じるが、フランスは全国民的な運動として年金制度を維持しようとする勢いを感じる。うらやましい。

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日経夕刊（1/17付）に「中国、６１年ぶり人口減 昨年末 -少子化止まらず 出生数、初の1000万人割れ」という衝撃的なニュースにであった。

この記事のリード文を以下に転載：

中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。

中国が今のように経済大国になる水分前の話であるが、お世話になっていた先輩が「人口の多さは国の力の強さ」と主張されていた。そんなことあるのかななんて思っていたが、その後の中国の変化をみると先輩の話、正しかったなと思ったりした。

その中国の人口が減少に向かい始め、今後も「出生適齢期の若い女性が減るため、少子化はさらに加速しそうだ」という。この少子化の流れに加えて、高齢化が進んでおり、中国経済の将来はバラ色ではなさそうだ。無敵の中国もいよいよ転機かなと思ったところだ。

この中国に代わり、インドの人口が世界一になる見通しだという。中国が担ってきた「世界の工場」そして「世界の消費国」としての役割をインドが担うことになる。

あらためて、「人口の多さは国の力の強さ」という先輩の話を思い出す。

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不思議で気になる日経の記事を読んだ。

アメリカではコロナ後「仕事への熱意が低く最低限の仕事しかしない『静かな退職』ブームが広がっている」という記事だ。

この記事、日経電子版（1月14日6:45配信）に掲載の「米男性の労働、年16時間短く コロナで『静かな退職』」と題するもの。記事のリード文を以下、転載：

米国で自発的に労働時間を減らす動きが出ていることが米大学の研究でわかった。25歳～39歳の男性が自発的に労働時間を年16時間減らした。米国では新型コロナウイルス禍に伴い、仕事への熱意が低く最低限の仕事しかしない「静かな退職」ブームが広がっており、労働時間の短縮につながっているようだ。

少し前になるが、FIREと呼ばれるライフスタイルが注目されていた。FIREというのは　Financial Independence, Retire Early movement の略で、一言でいうと「さっさと金を貯めて遊んでても生活できる条件を整えて早期退職しよう」というものだったように思う。私のような怠け者にとっては、憧れのライフスタイルではあるが、これを実現するには、十分な貯蓄そして十分な投資能力が必要ということを考えると、とても私には達成できるようには思えなかった。

うえに紹介した日系記事の「静かな退職」ブームというものと殆ど同じながれのように思うのであるが、「仕事への熱意」がなく「最低限の仕事」しかしないというのであるから、FIREのようなライフスタイルの前提となる「貯蓄」をいつやるのか疑問だ。悪くいえば、その日暮らしの生活で、困難に直面したら誰かに寄生するという単なる怠け者が増えているのではと思ってしまう。

健全な社会が成立するには、国民が働く意欲を失なわない国、システムでなくてはならない。コロナ騒ぎのなかでやたらに金のバラマキが行われ、労働意欲そのものを削ぐようなことはあってはならない。
　

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日経朝刊(1/12付）で「生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27％ [結婚困難」が増加」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下転載：

生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。

子供を持つか持たないかは個々人の判断に委ねられるべきものではあるが、女性の４人にひとりが生涯子供を持たないというのは大変な話である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないという。国の未来にとって大変な問題だ。

私の個人的な感想ではあるが、子供を授かるというのは人生のうち最も幸せな瞬間であるし、その子供を親として育てることは人生の目的のひとつでもあったように思う。何にも代えることができない喜びである。

記事によると、子供を持たない（持てない）理由の最も大きな理由は「結婚困難型」と言われるものだという。未婚女性が、「十分な経済力がある適切な相手を見つけることができない」ことなどから結婚することが困難で、子供を持つことが困難になるということのようだ。

個人的には、結婚しなくても子供を持つことのできる仕組みをつくるのが大切だと思う。日本型の家制度のもとではこうした仕組みをつくるのはなかなかむずかしいのかもしれない。

こうした社会的束縛を取り払い、だれもが子供を持つことを喜びとできる社会を創ることが大切と感じる。
　　

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日経電子版(1/5 5:00配信)で「低インフレ、2001年の中国WTO加盟契機 今や持続困難」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下転載：

モノの価格が上がるインフレの歴史は古いが、転機となったのが2001年、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟だ。中国発の安価な製品の輸入は世界の物価上昇を抑えてきたが、米中の貿易戦争などで潮目が変わりつつある。

私がこのブログを開設したのが2007年、15年前だ。この間、衣料品、電気機器などの物価は低下しつづけたという印象だ。こうした物価が低下するデフレ傾向は、私のような年金生活者にとってはありがたいことだった。

こうした低インフレの状態が持続できなくなってきたというのがこの解説記事が主張するところだ。

この解説記事には、1981年から一昨年2021年までの世界のインフレ率の変化が図示（右図）されている。

この図にみられるように、「世界を分断していた東西冷戦が89年に終結。貿易自由化のけん引役であるWTOｎ中国が可能すると、低インフレの傾向が強くなった」とされる。

新型コロナの蔓延、米中の貿易戦争、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界が分断されてくると、こうした低インフレ傾向を維持することができなくなってくる。

同じく日経電子版(1/5 5:00配信）には、「インフレ加速５％の衝撃 自国も襲う亀裂の刃」と題する解説記事がある。

「40年ぶりのインフレ」が世界の分断の産物であるとされ、「ニューヨーク連銀のエコノミストらが19～21年の物価上昇の要因を分析すると、サプライチェーン（供給網）の混乱がユーロ圏で半分、米国で３分の１をしめていた」という。

この記事には、1900年以降の米国のインフレ率の変化と将来の予測を示すショッキングな図が添付されている（下図（日経記事から（無断）転載））。

予測は予測であるが、米中対立が深刻化すると我々が経験もしてなかったようなインフレが発生するという恐ろしい予測もある。上図は、アメリカのインフレ率を示すものであるが、わが国のインフレは今からが本番。心して臨まねばなるまい。
　　

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