Yama's Memorandum

日経朝刊(2/13付）に原発を60年超えで運転可能とすることを原子力規制委員会が了承した話がでていた。この話、規制委員会委員のひとりの反対を押し切るかたちで、多数決で決めた。東電の大事故の反省から生まれた原子力規制委員会は骨抜きになってしまったとの印象を受ける。

日経記事のリード文を以下、転載：

原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例だ。

本件については、その成り行きを注目していたところだが、残念ながら、規制委員会の責任を放棄するかたちで決着してしまったように思う。残念な話だ。

記事のなかで、原子力安全の専門家である杉山智之委員の発言が紹介されている。この発言、以下のようなもの：

締め切りを守らないといけないとせかされて議論してきた。規制委は独立した機関であり、われわれのなかでじっくり議論すべきだった

このような発言をするなら、議論を深めるために立場を留保することも可能だと思う。この発言、昨年末に誕生した山中伸介委員長体制の規制委員会の体質を示したものと理解。
　　

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トルコ・シリアの大地震、死者数で東日本大震災を上回る規模になったという。大変なことだ。

日経電子版（2/10 5:37配信）で、「トルコ・シリア地震、死者2万人に　東日本大震災上回る」と報じられている。この記事のリード文を以下に転載：

6日にトルコ南部で起きた地震で、トルコとシリアでの死者数は9日までに2万人を超えた。日本を含む外国の救助隊も加わって懸命な捜索が続くが、発生から3日が過ぎ、生存者の救出は難しさを増している。

死者数では2011年の東日本大震災（22年時点の死者1万5900人、行方不明者2523人）を上回る大災害となった。

東日本大震災のときは、地震のすごさに加え、津波による被害がすごかった。今回のトルコ・シリアの大地震は、地震によるビルの倒壊が被害を大きくしてるようだ。テレビで被害状況をみるとビルが粉々になっている。驚きだ。

私にもできる支援を考えねばならない。東日本大地震のときには、トルコからの支援を受けたことを忘れるわけにはいかない。
　　

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今朝の日経朝刊(2/9付）に興味深い記事がでていた。この記事、「原発60年超運転、承認を持ち越し -規制委、委員1人が反対　改めて議論へ-」とタイトルされるもの。

以下、記事のリード文を転載：

原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。

議論された「制度案」では、

運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。

この規制委員会の動きについて、本ブログの二つの記事「原子炉の寿命が青天井になる？」そして「原子炉の寿命延長　いよいよ具体的な動きが」で批判的な意見を述べたことがある。

規制委員会の石渡明委員の反対は当然といえば当然と思った次第。原子力安全の専門家が賛成するのは多少違和感を感じてしまう。
　

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日経朝刊(2/3付け）に放射性廃棄物の最終処分についての小さな記事がでていた。

記事のタイトルは「核のごみ最終処分「政府の責任」－8年ぶりの方針改定案－」。

リード文を以下に転載：

政府は2日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分実現に向けた基本方針の改定案を与党に示した。改定は8年ぶりで「政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組む」との文言を加えた。新たに複数地域で文献調査の実施をめざすとした。

この記事、高レベル放射性廃棄物の最終処分の見通しないが、「政府一丸」「政府の責任」で取り組みますというもの。

なんのことはない、みんなに嫌われている処分場を提供してもらうよう自治体にお願いをします程度の話。

放射性廃棄物の処理方法は「乾式処理」に切り替え、原発敷地に長期保存するしかないのでは、というのが私の見解。

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日経電子版(1/28 4:00配信）の「ドイツ型経済モデルの終焉 侵攻で軽武装・輸出立国一変」という（解説？）記事に、現在のドイツの状況が的確に示されていると感じた。この記事、ドイツだけでなく現在の日本の状況についても考えさせる。

記事のリード文を以下に転載：

ドイツの経済モデルが破綻した。「ロシアの安いエネルギー」「米国に頼る低コストの安全保障」「巨大市場である中国への輸出」という3本柱の成長戦略がロシアのウクライナ侵略で行き詰まった。ドイツは変わるのか。

ロシアのウクライナ侵攻は世界の枠組みをすっかり変えてしまった。

一昨年の暮れメルケル首相の退陣から時を経ず、ロシアンのウクライナ侵攻が開始された。メルケルから政権を受け継いだショルツ首相は現在のドイツの立場を「時代の転換点」と表したという。

新しいドイツの進路は、「事なかれ主義の全方位外交から強権国家に毅然と対峙する国家へ。他人任せの軽武装から欧州防衛に責任を負う軍事大国へ。」ということのようだ。

我が国の状況もドイツの直面している「時代の転換点」と同じところにあるように思う。
　

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