Yama's Memorandum

日経電子版(1/28 4:00配信）の「ドイツ型経済モデルの終焉 侵攻で軽武装・輸出立国一変」という（解説？）記事に、現在のドイツの状況が的確に示されていると感じた。この記事、ドイツだけでなく現在の日本の状況についても考えさせる。

記事のリード文を以下に転載：

ドイツの経済モデルが破綻した。「ロシアの安いエネルギー」「米国に頼る低コストの安全保障」「巨大市場である中国への輸出」という3本柱の成長戦略がロシアのウクライナ侵略で行き詰まった。ドイツは変わるのか。

ロシアのウクライナ侵攻は世界の枠組みをすっかり変えてしまった。

一昨年の暮れメルケル首相の退陣から時を経ず、ロシアンのウクライナ侵攻が開始された。メルケルから政権を受け継いだショルツ首相は現在のドイツの立場を「時代の転換点」と表したという。

新しいドイツの進路は、「事なかれ主義の全方位外交から強権国家に毅然と対峙する国家へ。他人任せの軽武装から欧州防衛に責任を負う軍事大国へ。」ということのようだ。

我が国の状況もドイツの直面している「時代の転換点」と同じところにあるように思う。
　

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日経電子版(1/5 5:00配信)で「低インフレ、2001年の中国WTO加盟契機 今や持続困難」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下転載：

モノの価格が上がるインフレの歴史は古いが、転機となったのが2001年、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟だ。中国発の安価な製品の輸入は世界の物価上昇を抑えてきたが、米中の貿易戦争などで潮目が変わりつつある。

私がこのブログを開設したのが2007年、15年前だ。この間、衣料品、電気機器などの物価は低下しつづけたという印象だ。こうした物価が低下するデフレ傾向は、私のような年金生活者にとってはありがたいことだった。

こうした低インフレの状態が持続できなくなってきたというのがこの解説記事が主張するところだ。

この解説記事には、1981年から一昨年2021年までの世界のインフレ率の変化が図示（右図）されている。

この図にみられるように、「世界を分断していた東西冷戦が89年に終結。貿易自由化のけん引役であるWTOｎ中国が可能すると、低インフレの傾向が強くなった」とされる。

新型コロナの蔓延、米中の貿易戦争、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界が分断されてくると、こうした低インフレ傾向を維持することができなくなってくる。

同じく日経電子版(1/5 5:00配信）には、「インフレ加速５％の衝撃 自国も襲う亀裂の刃」と題する解説記事がある。

「40年ぶりのインフレ」が世界の分断の産物であるとされ、「ニューヨーク連銀のエコノミストらが19～21年の物価上昇の要因を分析すると、サプライチェーン（供給網）の混乱がユーロ圏で半分、米国で３分の１をしめていた」という。

この記事には、1900年以降の米国のインフレ率の変化と将来の予測を示すショッキングな図が添付されている（下図（日経記事から（無断）転載））。

予測は予測であるが、米中対立が深刻化すると我々が経験もしてなかったようなインフレが発生するという恐ろしい予測もある。上図は、アメリカのインフレ率を示すものであるが、わが国のインフレは今からが本番。心して臨まねばなるまい。
　　

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昨日、近所のガソリンスタンドでガソリン・灯油を買ったら驚くほどの安さ、値段になっていた。

そのときのレシートが右に掲げたものだ。ガソリンは100円を切り、そして灯油は42円になっていた。

消費者としてはありがたいことだ。
　　　
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どうでもいい話のようには思うが、近所のガソリンスタンドでレギュラー・ガソリンの（実質）単価が１２０円/Lを切っていた。世界経済の変調がガソリン価格の下落に寄与してる（かな？）
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３年前の今日(2011年11月10日(木))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いたニュース。
フォローしている原子力関連のニュース・話題についての報道はなかった。
原子力関連以外の注目ニュースは以下：

イタリア国債が急落です。昨日のヨーロッパ債権市場で10年もの国債の利回りが1999年のユーロ導入以来はじめての７％台をつけました。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任する意向を示しましたが、総選挙になった場合、さらに政局が流動化するとの不安が原因とみられ昨日のニューヨークのダウ平均は一時前の日に比べ４００ドルを超える下落となりました。

瞬間的なものとはいえ国債利回りが７％台を超えるというのは大変な事態だ。ギリシャ、スペイン、そしてイタリアまでもが、と思ったのを記憶している。

因みに、ここのところ、イタリアを含むEU圏内の国債利回りは、1％以下。
　　

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