昨日の日経（11月14日付）の特集に「薬の費用対効果 議論を」という解説記事がでていた。この問題、かなり重要な問題だ。以下、記事の一部を引用：
これまで日本では有効性・安全性が認められ、現場で普及し始めた技術や薬などは広く公的医療保険の対象としてきた。海外では使えるのに日本では使えない薬があるという批判に応えるために、薬の承認や保険適用は加速しているきらいもある。
しかし、高齢化に伴い医療費は年３５兆を超えて増え続ける。効果が明確な薬は多少高額でも公的保険の対象としないと多くの患者が使えずに困ってしまうが、効果が不確かなのに高額な薬まで取り込んでいては財源が持たないとの危機感がでてきた。そこで、費用対効果論が登場する。 (続きを読む)
先週の水曜日から日経の解説記事（やさしい経済学－経営学のフロンティア）で、国領二郎・慶大学教授による「IT時代の組織と情報戦略」が連載されている。この解説記事、IT技術の社会的な影響を考えるうえで参考になると思った。記事では、IT技術のポジティブな側面が強調されているが、私にとっては、なにかモヤモヤしたものが残る。モヤモヤした感じをそのまま書いてみた。
昨日(３月９日)の日経に「レセプト完全電子化を後退させるな」と銘打った社説がでていた。この社説では、医療分野のIT化を進め、医療の効率化を進めることが重要とし、とりわけ診療報酬の明細書（レセプト）の電子化は医療制度改革の柱と主張している。この主張、ちょっと読むともっともらしくみえる。しかし、主張の根底に、本来の医療のあるべき姿を十分に理解していない危うさを感じる。
数日前、役所から「退職保険証の送付について」という文書と、「新しい」（退職者用）国民健康保険証が送ってきた。私のように、６５歳未満の年金受給者は、「退職者医療制度」というもののお世話になるようである。この仕組み、どこかで読んだことがあったが、保険料その他、通常の国民健康保険と違いがなかったので、そのままにしておいた。被保険者が手続きをしないと、（ご親切にも）役所が自動的に手続きをしてくれるようだ。
先週、国民健康保険料を滞納する世帯が過去最高の４５３万世帯にのぼり、加入世帯に占める割合は、平成20年6月１日時点で、20.9％で過去最悪になったことが報道された。大変な事態だ。このブログでも、「国民健康保険の税額はどうやって算出される？」で、この制度について考えたことがある。昨年12月14日付けの日経（朝刊）に関連するデータが掲載されているのを見かけたのでメモしておいた。