今朝の日経(12/10付朝刊）に表記の記事がでていた。この問題、昨年から議論されていたものだが、いよいよ「決着」したようだ。私の場合、現在の２割負担が75歳になっても継続されるということになる。
以下、日経記事（「75歳以上医療費、年収200万円から2割負担 -22年10月に導入-」)のリード文を転載：
菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は9日夜、都内で会談した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意した。2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減する。
昨年のちょうど今頃、「気になったニュース: 75歳以上の医療費自己負担が2割負担に!!」を書いた。72歳の年金生活者の私にとっては、１割負担のままだとありがたいが、我が国の健康保険システムを考えると、2割負担も止むを得ないのかな、と思ったりしているところだ。
この議論、いよいよ結論を出す時期がせまってきているようだ。昨日の日経朝刊(10/31付け）に「75歳以上の医療費負担引き上げ、2割対象巡り溝 －経団連、低所得者以外/医師会は受診控え懸念ー」という記事がでていた。
記事のリード文を以下に、そして値上げ賛成派と反対派の主張をまとめた図のコピーを右掲しておいた（ともに転載）。
75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる範囲を巡る議論が本格的に始まった。経済界や自民党の財政再建推進本部の小委員会は低所得者を除く全員を対象とするよう主張する。厚生労働省や日本医師会は受診控えを懸念し、所得が比較的高い層に限る案を検討する。隔たりは大きく、年末の最終決定に向けた調整は難航しそうだ。
今朝の日経朝刊（2017年4月27日付）の一面に「高齢者のがん治療に指針 厚労省、抗がん剤に頼らぬ選択肢」と題する記事がでていた。
がん患者である私にとっては、特に注目したいニュースだ。
私の場合、12年前に抗がん剤治療を受け、その後、経過観察以外は特別な医療措置を受けることなく、元気にすごしている。ただ、そろそろ70歳超えの高齢者になる身としては、万一「再発」なんて事態になると抗がん剤治療を保険適用の枠組みでは受けることができなくなるのでは、なんて多少心配にもなる (続きを読む)
65歳を超えて「高齢者」に仲間入りすると、病院とか薬局にお世話になる機会が増える。いままであまり気にしてなかった医療・薬事行政のありかた、特に薬の診療報酬のありかたが気になってきた。
もう随分前になるが、「処方薬の値段は薬局で異なる ‐調剤技術料って必要-」なんてエントリを書いたことがある。そこで、我々が支払う薬代には、技術料とか管理料といった不可思議なものが付加、請求され、しかもそれが薬局ごとに違うことを知った。
この技術料とか管理料について調べてみると、これは「医薬分業」なる制度を推進するために導入されたものであり、薬剤費全体のかなりの部分を占めるものであることがわかる。
このあたり、少し考えてみた。 (続きを読む)
病院で処方された薬の値段は薬局の違いで異なることに気付いた。
いつもは、薬は処方箋を発行してくれる病院の近くの薬局で購入する。今日は、ちょっとしたことがあって、全国展開しているドラッグストアで購入した。すると、薬は同じなのに、いつも支払っている料金より高いのに気がついた。理由を薬剤師に聞いてみると、薬局ごとに請求される薬代の一部「調剤技術料」が異なるからだという。
調剤費の明細を詳しくみると、薬剤自体の料金ではなく、技術料とか管理料とかが薬代のかなりの部分を占めているのを今更ながら発見した。かなり複雑な仕組みになっている。
健康保険に薬剤の占める比率はかなり大きい。薬事行政って改善の余地あるんじゃないのだろうか？ (続きを読む)