Yama's Memorandum

「令和３年度安定ヨウ素剤事前配布のお知らせ」が送られてきた。このお知らせ、ヨウ素剤の未受領者と更新対象者に対し送付されているという。

平成２７年度に、原子力発電所から５キロの範囲にある住民を対象に安定ヨウ素を配布することになり、我が家が原電・東海第二原子力発電所から2.5キロに位置していることから、この薬剤の配布対象者になっている。

毎年この案内を受け取ているが、我が家では、この薬剤の受領手続きをしていないし、する気もない。

理由は簡単だ。

私が、東海原電の再稼働に反対であること。そして、原子力発電所が稼働していない限り、ヨウ素剤の配布が無意味ということのためだ。

送付されてきた「お知らせ」に含まれている資料は、これまで受け取ったものとほとんど同じものだ。違いといえば、少しばかり表現が違うということぐらいだ。全くの無意味なもの。税金の無駄遣いといっても過言ではない。

そろそろ、私のように、このお知らせに反応しない未受領者に対し、送付を停止すればいいのではと思うがいかがだろう。

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2015年の 9月以来、毎年のように、この案内状が送られてくる。最初にこの案内を受け取ったとき、案内とともに送付されてきた資料を本ブログ上にアップしたことがある（「安定ヨウ素剤事前配布説明会ご案内」を受け取った）。

今回送られてきた書類には、一回目よりずっと「立派な」説明会資料（茨城県保健福祉部医療局薬務課作成（令和元年度））が同封されていた。ヨウ素剤配布事業そのものに加え、こうした資料を作成するのは、大変な労力・費用を要するものにちがいない。今回送付されてきた資料もこのブログ上に保存しておくことにした。

ただ、原発周辺の居住者のひとりとして、停止状態にある原子力発電所の「事故」に備えて「ヨウ素剤」を「切れ目なく」配布することに、どんな意味があるのか、よく分からない。どちらかというと一種のキャンペーンではと思ってしまう。

今回も配布説明会を無視（ボイコット）させてもらうことにした。 (続きを読む)

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３年前の今日(2011年12月16日(金))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：

政府は住民が居住可能な地域の年間の積算線量について20ミリシーベルトを目安とする報告書をまとめました。細野原発担当大臣は20ミリシーベルトでひとが住めるようになるということだと話しており、これを受け政府は現在の避難基準を見直す方針です。

放射能で汚染された地域に居住可能かどうかを20ミリシーベルトを目安とすることになった、と政府は「決断」した。

この20ミリシーベルトという値を、どのように解釈するかということは、なかなか難しい問題だ。これを了とする側は、放射線障害のリスクを容認しなければ、それ以外の、例えば居住しないことによる経済的あるいは精神的負担の増加によるリスクが増加してしまうことになるという。

なんとも釈然としない思いだけが残る。
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３年前の今日(2011年11月9日(水))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：

福島第一原発の周辺にある８つの町と村の住民のうちおよそ4分の１の世帯がもとの居住地に戻る気がないと考えていることがわかりました。福島大学の調査で分かったもので放射性物質の除染作業が困難との理由をあげたひとが最も多かったということです。

福島第一原発の事故から８か月経過した時点で「４分の１の所帯がもとの居住地に戻る気がない」としている。この時期、避難された方々が、事故直後の混乱から一定の落着きを取戻し、冷静に将来を見つめることができるようになった頃と推測する。将来を見据え、「戻らない」決断を４分の１の所帯の人々がされたのは重く受け止めなくてはならない。 (続きを読む)

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福島第一原発の事故では、半径２０Km圏内の住民の方々に対して避難指示がでている。そして今日、「福島県葛尾村、浪江町、飯館村、及び川俣町の一部と南相馬市の一部について『計画的避難区域』として、避難対象に加える」（asahi.com記事(4/11) )との方針が示されたようだ。 (続きを読む)

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