高市首相主張の強い経済、実はインフレ税！
January 28, 2026 – 3:57 pm日経電子版（１/２６配信）になるほどと思わせる解説記事がでている。記事のタイトルは「忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論封じるな」というものだ。
記事の冒頭、次のように述べる：
自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。
その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。
この記事のなかに、サブタイトル「実態はインフレ税」とする極めて的をついた解説がある。
次のようなものだ：
昨年末に閣議決定した26年度予算案の総額は、25年度当初より7兆円あまり増やした122兆3千億円。史上最高額にもかかわらず、国債依存度が下がるのをみたリフレ派は緊縮予算と呼ぶ。歳入は6兆円近くの税収増を見込む。
消費者物価は3%程度の上昇基調にある。そのぶん政府の消費税収が増える。首相は「税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済」の実現を繰り返すが、その実はインフレ税である。
円相場の下落は一段の物価高騰をもたらす。月々の稼ぎや預貯金が思ったほど増えていない多くの納税者の懐に財務省が手を突っ込み、気づかれぬよう現金を奪っているのが現実だ。これは、財政破綻処理の初期症状ではないか。
今回の衆院選挙の争点として「物価高への対応」が叫ばれている。現在進行しているインフレ、これに伴い、円という貨幣の価値が減少している。我々の預貯金の価値は目減りしている。しかし、国の財政は、一見、「税収が自然増に向かう強い経済」と呼ばれている。これにより、国の抱えている債務自体が相対的に減少しているように見える。
この実態をうまく表現しているのが上述の「インフレ税」だ。国の財政基盤が崩れるときには、いつも現れる現象ではないか。
江戸時代の小判に含まれる金の含有量が時代とともに少なくなるよう操作されたように、施政者により、いつも取られる手段こそ、この「インフレ税」と呼ばれるものだ。
高市の上から目線の「笑み」に、国民を愚弄する「インフレ税」による財政崩壊の危険を見てしまう。