Archive for July, 2025



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気になったニュース: 自公の参院選大敗でも円の買戻し?

Monday, July 21st, 2025

参院選は予想通りの自公与党の歴史的大敗となった。

この結果を受け、為替がどのように変化をするか気になっていたが、意外にも円が買い戻され小幅ながら上昇したという。野党すべてが主張した消費税減税の流れが日本財政にネガティブな効果を及ぼし、私の恐れるハイパーインフレを引き起こすのではと危惧していた。

日経電子版(7/21 7:00配信)に、「円、1ドル147円台後半に小幅上昇 参院選の結果受け買い戻し」に参院選の結果が壊滅的な与党敗北ということにならなかったとの判断から、早朝の円相場は右図のように買い戻しされたという。ちょっと安心ということなのか。

日経記事のリード文を以下に転載する:

21日のオセアニア外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=147円台後半を付けた。前週末のニューヨーク市場は148円80〜90銭で取引を終えており、前週末から1円ほど円高に振れる場面があった。20日投開票の参院選で自民・公明の与党が改選過半数を下回った一方、警戒したほどの大敗ではないとの見方から円を買い戻す動きが広がった。

この日経記事では、与党の「過半数割れは織り込み済み」で「野党が訴える拡張的な財政政策が成立する可能性は想定ほど高くない」との観測から、上述したような為替変動になったと書かれている。

今日は、祭日のため、我が国の市場は開かれていないので、株式の動向などについてもどう動くか変化を見極めねばならないところだ。

恐るべきハイパーインフレへの道は、未だ、なくなったとは言えない。
 



気になったニュース: 関西電力 原発の新設に乗り出す

Saturday, July 19th, 2025

日経朝刊(2/19付け)に「関電、美浜に原発新設」という記事がでていた。

東日本大震災での東電・福島第一原発の事故以来、原発の再稼働にさえ及び腰だった我が国の電力、やっと原発の新設の動きがでてきた。喜ばしいことだ。

日経記事のリード文を以下に転載:

関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。

東電・福島第一の事故発生時直後は、原発の安全性への危惧だけでなく電力需要が低下するとの見通しからエネルギー源としての原子力を忌避する流れだった。しかしながら、最近のAIを支えるデータセンター建設を受けた電力需要の拡大に向け、一刻も早く原発を建設する機運が高まってきた。

この日経記事を受けて、関西電力は「(原発の)新増設を検討していくべきタイミングと考えているが、具体的な計画について現時点で決定した事実はない」とコメントしているようだが、現下の情勢を考えると逡巡することなく計画を推し進めて欲しい。



28年前敷設の屋内LAN配線の見直し(1Gbps通信の実現)

Thursday, July 17th, 2025

28年前に我が家を新築するときに屋内LANを敷設している。現在もこのLAN設備を活用しているものの、その通信速度は100Mbpsであり、我が家で取り込んでいる光回線の1Gbpsに比べ、屋内LAN上では低速のままになっている。

屋内LANを1Gbpsの通信に耐えるものにするため、LANケーブルを新規格のCAT6、CAT6aのものに交換したいが、これには壁面を開口するなど大規模な工事になる。できれば、現在敷設しているLANケーブルで、なんらかの工夫で1Gbpsの速度を出す方策があればと考えた。

結論として、現在使用している屋内のケーブルを使用することでも、ギガイーサの速度がでるとの感触を得た。
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後期高齢者医療資格確認書が送られてきた

Sunday, July 13th, 2025

簡易書留で「後期高齢者医療資格確認書」が送られてきた。

この確認証には、自己負担割合が「2割」と明記されていた。

実は、私、今年の7月31日までは、自己負担割合は「1割」であったのだが、予測していたとおり2倍となった。

なんのことはない、昨年度の住民税課税所得が一昨年度は28万円以下の範囲に収まっていたが、それを超えてしまった。昨年度は、わずかばかり年金額が増額、加えて医療費控除分が少なくなってしまったため、課税所得がわずかにこの基準を超えたということのようだ。

この「資格確認書」、私にとってはマイナンバーカードを提示することで保健医療を受けることができるので必要なものではないのだが、自己負担割合が変更になりましたよ、ということを知らせてくれたという意味はあった。私にとって、「はい、了解しました」という程度のお知らせにはなっている。

後期高齢者のうち、1割負担の人数割合は約75%、2割負担は約20%(約370万人)、そして3割負担(現役並み所得者)は約5%だという(MSのCoPilotによる)。私は、上位25%に含まれる「一定以上の所得がある一般層」の分類となったようだ。

ま、私も「並み」の後期高齢者になることができました、と喜ぶべきかな?
 



参院選の争点は物価高対策なのか?

Sunday, July 6th, 2025

3日公示の参院選、争点のひとつは物価高対策ということのようだ。

すべての政党が物価高対策として、消費税減税あるいは現金給付を公約している。与党の自民・公明は現金給付を、対して野党は消費税減税もしくは廃止を公約している。

物価高になって生活が大変だから、国民への税負担の軽減、現金の給付をすることで「一時的」にでもしのがねばということのようだ。一見、もっともな主張のように思えるが、果てしてそうなのか?
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