数日前の日経電子版（10月26日）に「京大霊長類研を事実上解体、名称変更へ 不正経理受け」という記事がでていた。
記事のリード文を以下転載：
京都大は26日、研究費の不正使用があった霊長類研究所（愛知県犬山市）について、一部の部門を別の組織に移管するなど大幅に規模を縮小し、組織名も変更すると発表した。世界の霊長類研究をリードしてきた著名な拠点が事実上解体されることになった。
12の部門とセンターで構成される霊長類研のうち、研究費や論文で不正があった2部門を含む3部門を廃止。他の4部門を京大の別の機関に移管する。残る5つの部門とセンターを来年4月から新組織「ヒト行動進化研究センター（仮称）」に移行する。
一昨日(10/26)、私の銀行口座に「原子力立地給付金」が振り込まれていることに気づいた。
この給付金、毎年１０月になると「必ず」振り込まれてくる。
私の自宅が原電の東海発電所から2.5キロの位置にあることから交付されている。変な表現だが、原子力発電所という危険な施設の近くにすんでいるので、「危険手当」が交付されていると考えればいいのかもしれない。
この東海発電所、10年前の大地震以来停止状態が続いており、現在再稼働のための手続きが進められている。稼働していない原子力発電所に対する「危険手当」を受け取るというのは変な話ではあるが、再稼働したときには宜しくっていうことだと理解すればいいのかもしれない。
私自身、この原子力発電所の再稼働には反対の立場。反対しながら、「危険手当」を受け取るというのは節操がない話とは思う。
CO2を出さない発電として原子力が再度注目されてきているが、東日本大地震の惨状を経験したものとしては、簡単には再稼働を受け入れる気にはならないといったところが正直なところ。
我が家に保管している使用済みハードディスクを廃棄するため分解した。
近所のホームセンターで分解に必要な「精密ドライバーセット」を見つけたので分解をしてみた（分解には、トルクスネジが必要）。
下に示す写真は、分解後、ハードディスクの部品を並べて撮ったもの。左上にディスクが２枚あるがこれにデータが記憶されていた。ディスクを傷つけるとディスクからのデータの読み込みは完全に不可能となるはずだ。
我が家には使用済みで廃棄予定のハードディスクが総数で１８台（「ハードディスク（HD)の廃棄は容易ではないな！」あった。
ハードディスクを廃棄するためには、これに記録されているデータを消去しておかなねばならない。我が家のハードディスクは、私自身の個人データではあり、そう重要なものはないが、極端な話、銀行口座のアカウント情報なども記録されていることも否定できない。
ハードディスクのデータを消去する方法には、ソフト的、ハード的にいろんな方法があるが、分解してしまうのが一番いいのではないかと思った次第。
分解した後に残った部品を燃えるゴミ、燃えないゴミに分別して捨てる予定。上掲の写真のうち、右下方にプリント基板があるが、これを燃えるゴミとして捨てるべきかいなか、微妙な感じもする。
写真は、ハードディスクは1995年ころに購入した富士通社製パソコンに搭載されていたWestern Digital社製のCaviar2540(Capacity:250MB)を分解したもの。
一昨日(14日）起きたNTTドコモの大規模通信障害、デジタル社会の弱点を露呈した。
日経電子版(16日5:30更新)「ドコモ200万人使えず 通信障害、異例の長期化」では、次のように報じている（以下、リード文を転載）：
14日起きたNTTドコモの大規模通信障害は、全面回復するのに15日深夜にまで及ぶ異例の事態となった。影響は少なくとも全国約200万ユーザーに及び、現金を持たない人が電子決済を使えないなど不便を強いられた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の普及でデータ量が増大するなか、通信トラブルの影響が深刻化しやすいことが浮き彫りになった。
この日経記事のなかで特に気になったのは、「現金を持たない人が電子決済を使えないなど不便を強いられた」というところ。全ての決済がスマホ経由の電子決済になるとこうした事態が発生するのは当然だ。
こういう事態を回避するには、日常的に、複数の異なる決済手段を持つことなどが重要だ。
私の場合、スマホケースにdebitカード（ATMで現金引き出し可能なもの）を合わせ持つことにしている。
デジタル化が進み複雑化するなか、デジタルシステムに過度に依存せず、自らが障害に対応できる手段を持つことが重要になると思った次第。
自民党の総裁選挙がおわり、岸田文雄が総裁に選出された。明日にも、国会承認を受け、我が国の総理大臣に就任することになる。
総裁になることを期待していた河野太郎は、残念ながら、完敗し、広報本部長という事実上「冷や飯食い」の役職に追いやられてしまった。
総裁選の議論のなかで特に印象に残ったのは、各候補の「核燃サイクル」にたいするポジションだ。河野候補の「核燃サイクルは手じまいすべし」という主張に対して、３人の候補は、以下のように、「核燃サイクル」の維持を主張している（FNNプライムオンラインより転載)：
岸田候補：
再稼働しながら核燃サイクルを止めるということは、原発を動かすことは難しくなってしまう。2030年、CO2マイナス46%という目標は難しくなるし、電力コスト自体もはね上がる」
高市候補：
続けなければ、ただのゴミになってしまう。これは安定的なエネルギー供給体制からも逸脱していく。しっかりと、これは核燃料サイクルを進めるべきだ
野田候補：
絶対安定供給というのが電力の使命。それを達成するためには、再生エネルギーという太陽や水や不安定なところによって立つことはできない。ということで、わたしは核燃料サイクルを止めません
これら３候補、本気で「核燃サイクル」の実現可能性を考えているのだろうか？ 現実を直視しないで口先だけの主張としか思えない。
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」建設の計画は頓挫し、青森六ヶ所村の「再処理工場」も事故続きで、いまだ、運転の見通しも得られていない。どう考えても、「核燃料サイクル維持」を主張することに現実味はない。
そろそろ高レベル使用済み燃料を切り刻み、高レベルの放射性溶液を生み出す核燃再処理に見切りをつける時期にきている。
再処理なしの手段はなくはない。「乾式貯蔵」だ。この方法については、「東海村・村長の『脱原発』論」を読んでみた」を参照してほしい。