日経の電子版(1月4日 3:00）に「ドイツ再生エネ46％、初めて化石燃料を上回る 19年」という記事がでていた。
昨年暮れに開かれたCOP25では日本の地球温暖化対策の遅れが批判されたが、福島第一事故の後、すぐに、脱原発の方針を採ったドイツ、再生エネルギーの活用が進んでいるようだ。このニュースを我が国の現状と比較しながら考えてみた。
日経記事のリード文は以下。（転載）
ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46.0%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。
福島第一の汚染処理水の取り扱いについて、経産省は海洋・大気放出という提案をしたという。
12月24日の「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップでも取り上げていた。ニュース内容を書き取っておいた。以下だ：
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む汚染処理水の処分について経済産業省は海に流す海洋放出と、蒸発させて大気中に放出する大気放出に絞るとりまとめ案を政府の小委員会に提示しました。
経産省の提示した案を詳細に読んでみたが、多少、違和感を感じた。ニュースの中身と、それに対する私なりの「感想」をメモしておいた。 (続きを読む)
私の居住する東海村で「東海村原子力安全フォーラム」が開かれた。
村民のひとりとして、そして、事故発生当時、原子力関連事業でお世話になっていたものとして、最近の原子力事業の動きを、少しでも、知ることができればということで覗いてみた。
この「催し」、1999年9月31日にJCO臨界事故が発生してから今年で20年目という節目にあたることから開かれたようだ。フォーラムの副題は「JCO臨界事故を教訓として、ともに考える」となっている。
この会の印象を一言で述べるなら、なんとも緊張感の欠ける行政主催のセレモニー・「式典」という印象。事故から20年の節目ということで、東海村という行政組織に促され周辺の原子力事業者が一同に会し「事故のあったことを思い起こす」というものだったようだ。 (続きを読む)
今朝の「森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップで、韓国による日本産水産物の禁止措置がWTOにより容認された旨報じられていた。
東京電力福島第一原発事故のあと韓国が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止している措置について、WTO世界貿易機関は禁止措置を不当とした判断を覆し、日本の逆転敗訴となる判断を示しました。日本は原発事故を理由とした輸入禁止措置は科学的根拠がないとWTOに訴えていましたが、WTOの上級委員会は日本を不公正に差別したものとは言えないとしました。
このニュースをどうみるべきか。なかなか難しい問題を含んでいると思った。ちょっとした感想をメモしておいた。 (続きを読む)
日経電子版（12月4日付）に「日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に」と題する記事がでていた。三菱重工業がトルコの原子力発電所の建設断念（「トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合」）の動きを受けたニュースだ。
記事の副題は「残る英プロジェクトも先行き不透明」となっている。
この日経記事のリード文は以下（転載）：
官民で受注を狙っていたトルコの原子力発電所の建設断念が避けられなくなったことで、日本の原発ビジネスの行方の不透明さが一段と増した。現在、日本勢が参画している原発輸出プロジェクトは日立製作所が英国中部で計画している案件のみとなった。国内での新設案件はゼロで、長年培ってきた技術の維持にも暗雲が垂れこめている。