参院選の争点は物価高対策なのか？
July 6, 2025 – 4:02 pm３日公示の参院選、争点のひとつは物価高対策ということのようだ。
すべての政党が物価高対策として、消費税減税あるいは現金給付を公約している。与党の自民・公明は現金給付を、対して野党は消費税減税もしくは廃止を公約している。
物価高になって生活が大変だから、国民への税負担の軽減、現金の給付をすることで「一時的」にでもしのがねばということのようだ。一見、もっともな主張のように思えるが、果てしてそうなのか？
ひとつの問題は、現在の物価高騰を引き起こしている原因はどこにあるのかを考えることなく、物価高への対処療法を求めているところにある。私は、今年で喜寿を迎えた老人である。学生時代には、現在の物価高騰をはるかに超える狂乱物価を経験している。それに比べ、私の個人的な印象では、現在の物価高というのはマイルドな感じすらする。対処療法ではなく、物価高の原因を直視し、それを抑制する方法を考えるだけの「余裕」があるのではと思う。
現在の物価高の原因のひとつは、一昨年からの円安なのではないか。2021年ごろ１１０円程度だった米ドルは昨年には１６０円を超えるようなレベルになっていた。ひところより低くなったといっても、現在のレートは１４５円程度である。これにより、輸入する物品の価格は２０～３０％以上高くなっている。我が国が輸入にたよる資源などは当然のことながら２０～３０％高くなり、国内の物品がそれを反映して高くなるのは当然だ。
日本円の価値を上げるにはなにが必要か？まず、緩みっぱなしの財政を締め上げることが必要だ。緊縮財政への転換だ。このまま緩みっぱなしの放漫財政にしておけば、日本の金融危機すらおきないとはいえない。当然のことながら円の価値は下がり、物価高を推し進めることになってしまう。
消費税減税にしろ、現金給付にしろ、結局は日本の財政を棄損させることになり、現在の物価高の原因である円安を推し進め、手の付けられない狂乱物価高、そしてハイパーインフレ状態となってしまう。
とにかく、緊縮財政しか、わが国を救う道はない。
きたる参院選、いったいどこに投票すべきか？ひとまず、自民党ということでお茶を濁すしかないか。情けない。