ここ数日、健康効果を謳う「紅麹」による健康被害が話題になっている。普段、いわゆるサプリメントとか健康食品といわれるものに縁がないものにとっても、この問題はかなり気になってしまう。
日経電子版(3/22付け）で「小林製薬、紅麹関連5製品を自主回収」という記事がでており、これでかなり深刻な健康被害がでていることが報道された。記事のリード文を以下転載：
小林製薬は22日、紅麹（こうじ）を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためだ。これまでに被害を訴えたのは13人で、そのうち6人が入院したという。同社が成分を分析したところ、一部の原料に想定していない成分が含まれている可能性があるとしている。
日経朝刊(3/13付け）に「世界の民主主義退潮 昨年、冷戦期並み低水準 南アジアや東欧鮮明」と題する記事があった。民主主義の程度が冷戦期と同じになったというから穏やかではない。
記事のリード文を以下に転載:
世界で民主主義の退潮が止まらない。スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所によると、2023年は世界の民主主義の度合いが1985年以来の低水準となった。インドやハンガリーが強権体制を鮮明にしているためだ。24年は多くの国・地域で選挙が実施されるが、権威主義が強まるリスクがある。
日経朝刊(3/11付け）に、「ローマ教皇、ウクライナ「白旗を」」という記事がでていた。
小さい記事だが、驚いてしまった。
この記事を以下転載：
ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え、白旗の勇気を持って交渉する人だ」と言明した。
なんということだ！
最近、ウクライナが劣勢と報道されており心配していたが、ローマ教皇がウクライナに敗北を認めろなんていうのには驚いてしまった。
宗教家独特の「絶対平和主義」ということと理解。一体、ロシアの不当な侵略と、卑劣な破壊行為に屈するのが正義ということなのか。インタビューの全体が明らかになってないところで批判すべきではないとは思うが、今、そのような発言をすることの影響は大きすぎる。
まず、ロシアを非難することなしに、あきらめろとしか取れない発言は受け入れられない。
今日の日経朝刊(3/10付け)に「日銀ETF含み益、過去最高34兆円 株高で1カ月４兆円増 水面下で活用策議論、財務基盤強化案に賛否」という記事がでていた。この記事のいわんとするところとは少しずれてはいるが、ETFというのは素人の投資にも有効なものではないかと思ったりした。
日経記事のリード文を以下、転載：
日銀が保有する上場投資信託の含み益が2月末時点で約34兆円に膨らんだ。株高を背景に時価は71兆円となり、ともに過去最高を更新したもようだ。日銀の財務基盤強化などの活用策が水面下で議論されており、市場が行方を注視している。
日銀がETFを買い入れ始めたのは2010年からで、低迷する日本株の底支えをしてきた。13年の異次元緩和開始から買い入れが増えたようだ。最近の株高を反映して、時価ベースで71兆円まで膨らみ、含み益が34兆円になったというからすごい。なんでも、71兆円というのは、日本の年間税収に匹敵する規模だという。
ただ、71兆円というのは、東証プライム市場の時価総額の7%にのぼる規模で、最近の株高は実力ではなく日銀の「買い占め」による歪んだものといわれてもしょうがない。そうはいうものの、これを呼び水に日本の経済が活性化することになれば、結果オーライということだろう。
5年くらい前に、このブログに「やはり投信というのは損なんだ！」と書いたことがある。「投資信託を保有する個人投資家の半数は損失を抱えている」という日経記事の感想を書いたのだ。損失がでる原因は、投信を販売する金融機関が、自らの手数料収入を優先し、「個人の短期売買」を助長することにあるとされていた。
日銀がETFで大きな含み益を得たという話を聞くと、投信でも長期に持ち続ければ、かなりの利益を得ることができるのではという印象を受ける。ETFであれば、投信のように金融機関との絡みもなく、最近の売買手数料が無いことなどを考えると、利息もつかない貯蓄というより、ETFの購入のほうが有利なのではないかと思ってしまった。
さあ、どうしよう。そうはいっても、大した資金を持たないわが身、どちらに転んでも大したことにはならないかな？
