先週明らかになった関電の金品受領問題について、連日、大きな問題として報道されている。
原子力分野で働いていたものとして、この問題には特別に関心がある。立地にかかわり、地元との関係の維持、それに伴い発生するなどが複雑に絡み合った結果生じた事件ではないか、と想像する。
毎朝、森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップを聞いているが、ここでもこのニュース、連日、報道されている。今朝までの４日分の放送を書き取っておいたので、以下にメモしておく。 (続きを読む)
私の居住する東海村で「東海村原子力安全フォーラム」が開かれた。
村民のひとりとして、そして、事故発生当時、原子力関連事業でお世話になっていたものとして、最近の原子力事業の動きを、少しでも、知ることができればということで覗いてみた。
この「催し」、1999年9月31日にJCO臨界事故が発生してから今年で20年目という節目にあたることから開かれたようだ。フォーラムの副題は「JCO臨界事故を教訓として、ともに考える」となっている。
この会の印象を一言で述べるなら、なんとも緊張感の欠ける行政主催のセレモニー・「式典」という印象。事故から20年の節目ということで、東海村という行政組織に促され周辺の原子力事業者が一同に会し「事故のあったことを思い起こす」というものだったようだ。 (続きを読む)
数日前の日経朝刊（7月9日付）トップに、原発の安全対策費用が想定の3倍以上に拡大していると報道されていた。この事態、我が国の電力会社全てについていえることのようだ。
こうした安全対策費用は、当然、発電コストのなかに組み込まれることになる。原子力による発電が採算のとれるものにするためには、太陽光発電など他の発電方式に比べ低コストでなくてはならない。
8年前の福島第一発電所事故の後、原子力規制委員会により「世界で最も厳しい安全規制」の適用が求められた。この規制が有効かどうかは別にして、これをクリアするために積み重なった安全対策費により原子力による発電が採算のとれないものになるのは容易に想像できる。
月並みな主張になるが、可能なかぎり、太陽光、風力など再生可能エネルギー技術にシフトすることが求められる。 (続きを読む)
2015年の 9月以来、毎年のように、この案内状が送られてくる。最初にこの案内を受け取ったとき、案内とともに送付されてきた資料を本ブログ上にアップしたことがある（「安定ヨウ素剤事前配布説明会ご案内」を受け取った）。
今回送られてきた書類には、一回目よりずっと「立派な」説明会資料（茨城県保健福祉部医療局薬務課作成（令和元年度））が同封されていた。ヨウ素剤配布事業そのものに加え、こうした資料を作成するのは、大変な労力・費用を要するものにちがいない。今回送付されてきた資料もこのブログ上に保存しておくことにした。
ただ、原発周辺の居住者のひとりとして、停止状態にある原子力発電所の「事故」に備えて「ヨウ素剤」を「切れ目なく」配布することに、どんな意味があるのか、よく分からない。どちらかというと一種のキャンペーンではと思ってしまう。
今回も配布説明会を無視（ボイコット）させてもらうことにした。 (続きを読む)
本書を近所の図書館の原子力関係書籍棚でみかけた。発行日が2018年10月2日と新しいということにひかれて読んでみた。
著者の主張は、「あとがき」の一節に代表されるように思う。以下、関連部を転載：
私は、長く奈良と大阪に住んでいたが、水戸にやってきて、初めて東海村を訪れた時、原発周辺になんのバッファーゾーンもなく村民の居住地があまりにも近くまで接近しているのを見て心底驚いた。ここは、大変危険な都市開発をしてきたところだと思った。どのようにして、このような危険な都市づくりが可能になったのかを知りたいと思った。(p.176)