数日前の日経朝刊（7月9日付）トップに、原発の安全対策費用が想定の3倍以上に拡大していると報道されていた。この事態、我が国の電力会社全てについていえることのようだ。
こうした安全対策費用は、当然、発電コストのなかに組み込まれることになる。原子力による発電が採算のとれるものにするためには、太陽光発電など他の発電方式に比べ低コストでなくてはならない。
8年前の福島第一発電所事故の後、原子力規制委員会により「世界で最も厳しい安全規制」の適用が求められた。この規制が有効かどうかは別にして、これをクリアするために積み重なった安全対策費により原子力による発電が採算のとれないものになるのは容易に想像できる。
月並みな主張になるが、可能なかぎり、太陽光、風力など再生可能エネルギー技術にシフトすることが求められる。 (続きを読む)
日経電子版（12月4日付）に「日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に」と題する記事がでていた。三菱重工業がトルコの原子力発電所の建設断念（「トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合」）の動きを受けたニュースだ。
記事の副題は「残る英プロジェクトも先行き不透明」となっている。
この日経記事のリード文は以下（転載）：
官民で受注を狙っていたトルコの原子力発電所の建設断念が避けられなくなったことで、日本の原発ビジネスの行方の不透明さが一段と増した。現在、日本勢が参画している原発輸出プロジェクトは日立製作所が英国中部で計画している案件のみとなった。国内での新設案件はゼロで、長年培ってきた技術の維持にも暗雲が垂れこめている。
数日前のワールドニュース(NHK・BS)の France2で、Macron新政権の環境相 Nicolas Hulotによる「2025年までに最大で17基の原発を閉鎖することも有り得る」との発言を大きく報じていた。
フランスは電力の約７５％を原子力に依存する原子力大国だ。フランス以外の国々にとっても、Macron新政権の原子力政策の行方は大きな影響を及ぼす。今回の仏環境相の発言、注目すべきニュースだ。
英語のネットニュースFRANCE24で、フランスの原子力をとりまく現状を交えながら、このニュースが詳しく報じられていた（http://www.france24.com/en/20170710-france-hulot-could-close-nuclear-plants）。主要部分を仮訳するなどして、このニュースについてメモしておいた。 (続きを読む)
３年前の今日(2011年12月14日(水))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：
野田政権のエネルギー環境会議のコスト検証委員会は原子力発電のコストについて最低でもこれまでより5割高くなるという新たな見積もりを明らかにしました。大事故の賠償費用などを含めると１KWあたりの費用が火力発電並みになることが分かりました。また、今回の試算には除染の費用が含まれておらずコストがさらに上昇することは避けられない情勢です。
エネルギー環境会議なんてものが存在していたことすら忘れていた。3年の月日というのはそれなりのものだ。
原発のコストが「これまでより5割高く」なったという見積もりがどれだけの意味を持つものか？
不思議な議論が進行していた。
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３年前の今日(2011年11月23日(水))放送のTBS森本毅朗スタンバイで聴いた原子力問題関連ニュース：
東京電力が来年の夏に向けて保有する17基全ての原子力発電所が定期検査などでとまっても火力発電などを増やすことで今年の夏の最大電力供給力を上回る電力を確保できるという計算をしていたことが分かりました。この試算により原発が無くても計画停電などの影響はでない可能性があります。
事故後にとられた「計画停電」措置は「刺激的」だった。