Yama's Memorandum

今朝の日経(8/23付け朝刊）に小型モジュール炉導入の世界的な動きについて、解説記事がでていた。

「〈テックビジュアル　解体新書〉小型原発、エネ安保で脚光米ニュースケールなど市場開拓、脱炭素へ欧米導入の動き」とタイトルされたもの。この記事のなかに、SMRの導入動向が世界地図上に示されていたのでメモしておいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経8/23付け朝刊より転載）

解説記事のリード文を以下に転載：

安全性や建設費の安さを特徴とする小型モジュール炉（SMR）の導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米新興ニュースケール・パワーなどが新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。

10年前の福島第一原発事故を経験した我が国においては、原子炉のコンセプトが異なり、いくら安全な原子炉といわれても、この技術に簡単には飛びつくことはできない。

しかし、ロシアのウクライナ進攻以降にLPGガスの高騰、脱炭素の流れのなかで、原発を導入することで最近のエネルギー危機に対応しようとするのは、自然の流れともいえる。背に腹は代えられないといったところかもしれない。

この解説記事によれば、「SMRは次世代の小型原子炉で、電源に頼らずに原子炉を冷やす構造などを採用し、安全性を高める。工場で大半の設備をつくり、短い工期で建設費を抑える。ニュースケールのこれまでの試算によると、米国内にSMRの発電所を設ける費用は1キロワットあたり3000ドル以下と、5000ドル以上の大型炉に比べほぼ半額の水準になるという。」（同上日経記事）

安全性だけでなく、スケールメリットを旨とする従来型の原子炉に変えて、SMRを詳細に検討するのはよいのかもしれない。

少し、きちんと考えてもいいのかな、と思った次第。

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「西欧から米国、中国にわたる北半球の広い地域が猛烈な熱波に襲われ、異常気象に対する警告は一般論ではなく、まさに現実の話」（Financial Times　7/26付社説）とCO2対策など異常気象への対処が強調されている。このところ毎日のようにヨーロッパ諸国の山火事、干ばつのニュースがヘッドラインを飾っており、異常気象に対する対処が急がれるといったところだ。

ところが、だ。

今日の日経朝刊には一味異なる話がでていた。「欧州、電力消費に規制・対策 スペイン冷房27度以上に、フランスは石炭発電復活」というニュースだ。このニュースのリード文を以下に転載：

欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。

歴史的な熱波騒ぎのなか、気候変動対策というより石炭火力、原子力発電を復活させたり、節電の動きを強化するなど、目先のエネルギー対策に重点を移すような動きがあるようだ。

なんだかんだいうけど、ロシアが天然ガスのヨーロッパ向けラインが閉じるなか、気候変動対策など先送りするのは当然、背に腹は「代えられない」というところか。

あれだけ評判の悪かった石炭火力発電についてみると、フランスでは3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働、ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めたという。

石炭火力の復活ということになると、当然のことながら原子力発電の復活という動きも大きくなるだろう。

さて、わが国はどうしたらいいのか、多分、石炭火力の強化、原子力発電の復活などを考えたほがよさそうだ。
　　

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日経電子版（１月２日付）に「原子力・天然ガスは「持続可能」 欧洲委が方針」とタイトルされた記事を読んだ。この記事のリード文は以下（転載）:

欧州連合（EU）の欧州委員会は、原子力と天然ガスを地球温暖化対策に貢献するエネルギーと位置づける方針だ。両エネルギーを一定の条件をつけた上で持続可能と分類し、関連事業への投資にEUとしてのお墨付きを与える。決定されれば投資家の判断基準となり、世界のマネーの流れに影響を与える可能性がある。

記事によると「未来へのエネルギー移行を促進する手段として「天然ガスと原子力の役割がある」として、両エネルギーを持続可能と位置づけ」たとのことだ。

結局、「持続可能」なエネルギー源として、石炭、石油以外のものを採用しておけば、当面、よろしいということのようだ。

そうはいうものの、10年前の福島第一原子力発電所の大事故を経験したものとしては、今後、原子力を主要電源の一つとして積極的に使っていこうということにはかなり抵抗がある。

地球温暖化対策という旗印のもと一挙に原子力の利用を促進するというのはいかがなものか、というのが正直な気持ちだ。

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一月前の日経電子版(7/29付)に「３０年度電源構成に死角 点検・エネ基本計画原案 -再生エネ36~36%、太陽光パネル設置場所に限界」という記事がでていた。

我が国のエネルギー政策の基本的な情報のひとつとしてアップしておいた。

この日経記事のリード文とそこに示されていた電源構成図（19年度実績、30年度現行、新目標）を以下転載しておいた。

　　　　　
経済産業省が中長期のエネルギー政策を示す新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度の電気を何で供給するのかの構成案が柱で、再生可能エネルギーを大きく増やすのが特徴だ。21年4月に決めた30年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす新目標から逆算したもので、個別の対策を積み上げきれず、緻密さに欠ける。電源ごとに細かく分析すると、実現に向けたハードルの高さが浮かび上がってくる。　
　　　
　　　　　

目標とはいうものの、10年後には、ここに示されている電源構成を実現していなければならないなんて、正直、信じられない。

現行目標ですら、その実現可能性には疑問を感じるのに、新目標で、再生可能エネルギーの比率を拡大するというのは絵に描いた餅と言わざるを得ないのではないか。

見通し暗いな。

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日経産業新聞の特集記事「原発技術 2030年の崖」のまとめが日経電子版（2021/3/7付け)に掲載されていた。

このまとめのなかに、右掲した「日本の原発地図」があった。この図、資源エネルギー庁の資料をもとに、今年の1月18日時点での状況を日経産業新聞がまとめたもの。我が国の現時点での原発の状況を把握するのに便利なものと思った。アップしておいた。

記事のリード文は以下（転載）：

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく10年を迎えます。国民の原発に対する信頼が崩れた結果、原発の再稼働は進まず、原発新増設やリプレース（建て替え）の議論も滞っています。政府が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するとした目標では、原発をこれからどう位置づけ直すかが焦点のひとつです。

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