Yama's Memorandum

今朝の日経（1/21付朝刊）にフランスの年金改悪に反対するストの話がでていた。年金生活者として、年金制度改悪に反対するフランス国民の反応には感心する。

我が国の年金は、物価上昇に対応するかたちで1.9～2.2％増ということになるというが、「マクロ経済スライド」発動で22年の物価の伸び（2.5％）にも満たず、実質目減りするということになる。年金制度の維持を考えるとこうなるということのようだが、年金生活者の身としては何とも切ない話だ。

これに比べてフランスの「年金闘争」は大変な勢いになっている。いつものこととはいえ、19日に大規模あストライキが実施され、フランス政府の年金「改悪」は簡単には許さない状況になっている。

日経記事(「仏、反年金改革デモに112万人 インフレで拍車、政権に試練」)のリード文を以下転載：

2期目に入ったフランスのマクロン政権が試練に直面している。年金制度の改革案に労組が一斉に反発し、全土で大規模なデモが発生した。政権は財政安定化のために改革が必要だと訴えるが、有権者の反対を押し切れば支持率低下は避けられない。高インフレで国民の不満は高まっており、反対運動は長期化する可能性もある。

フランス政府の年金改革案は、「現在62歳の受給開始年齢を段階的に遅らせ、30年に64歳とすること、・・年金の最低支給額を23年から月額1200ユーロ(約17万円)程度と、現状より100ユーロ程度引き上げること」といったもの。

この改革案に反対するデモ参加者は112万人にものぼるとともに、全国規模のストライクが行われており、国民的な支持を受けているように見受けられる。

日本では、年金生活者は邪魔者扱いにされているように感じるが、フランスは全国民的な運動として年金制度を維持しようとする勢いを感じる。うらやましい。

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今朝の日経（7/3付朝刊）に「年金運用、黒字最大37兆円 GPIF昨年度実績 コロナ対策で株価上昇」との記事がでていた。記事のリード文は以下（転載）：

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だった。

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私のような年金生活者にとって、年金の受給が唯一の生活の支え。安定して、今後も、年金が受給できることが最大の願いだ。

年金生活をする老夫婦の所帯にとっては、夫婦ふたりの年金受給額の合計が所帯収入となる。これにより、なんとか生計をなりたたせている。

しかし、だ。好むと好まざるにかかわらず、どちらかが先に亡くなり、ひとり暮らしに移行するときを迎える。これが転機、当然のことながら、所帯収入は少なくなる。一人暮らしに向けての備えをするうえで、受給年金額がどのように変化するかをあらかじめ知っておくことが必要。

一人暮らしに移行すると、厚生年金受給額の少ない妻は、それまで受給していたね金に加え「遺族厚生年金」を受給する。

ここで問題は、この「遺族厚生年金」をどの程度受給できることになるか。多少の助けになればということで、簡単な計算ツールを作ったのでアップしておいた。 (続きを読む)

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表記の住民税還付のお知らせなるものが送られてきた。

年金生活者のわが身、少額とはいえ納めた税金が還付されるというのはありがたい。

今回の税還付についてその理由は、「年金特別徴収の仮徴収額が決定徴収額より多かったため」となっている。なんのことはない、わずかばかりの年金から天引きした住民税が多すぎたのでお返しします、というものだ。

送られてきた書類のうち、「過誤納金還付通知書」に、還付の内訳が記載されている。これを見ると、今年の４、６、８月の１５日（6月は15日が土曜のため14日）の年金支給日に徴収された住民税が対象になっている。今年度の税額が確定する前にひとまず天引きしておいたものというもの。

税金というものの性格なのかもしれないが、なにがなんでも先取りっていうのはいかがなものか、とちょっとおもったりもした。

それは、それとして、忘れないうちに、「還付金振込依頼書」なるものを送付し、還付手続きを完了しなければって思った次第だ。

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数日前、私と妻宛てに夫々「平成30年度 介護保険料額決定通知書兼特別徴収通知書」が送られてきた。この通知書、平成３０年度に年金から天引きされる介護保険料が決定した旨記載されている。

通知された介護保険料、私の理解していた保険料（所得段階）とは異なるものであった。いろいろ調べてみると、この相異は、確定申告における株式の配当所得、譲渡所得の枠組みについての私の理解不足によるものだった。

通知書の説明には、介護保険料（所得段階）の決定には、「合計所得金額」が用いられている旨記載されている。この「合計所得金額」なるもの、総合課税の枠組みで「所得税」を算定する際の「総所得金額」とは異なるものという。これを理解していなかったことが、私の想定していた介護保険料と通知されていたそれとが異なっていたということらしい。

ということで、上場株式の譲渡益、配当を確定申告すると「合計所得金額」と「総所得金額」がどうなり、介護保険料等の算定にどのような影響があるかについて、纏めておくことにした。今後、誰かの役にたつかもしれない。
注）以下の記載は筆者の個人的なメモ。正確さについては保証しないことご了承ください。 (続きを読む)

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