Yama's Memorandum

「西欧から米国、中国にわたる北半球の広い地域が猛烈な熱波に襲われ、異常気象に対する警告は一般論ではなく、まさに現実の話」（Financial Times　7/26付社説）とCO2対策など異常気象への対処が強調されている。このところ毎日のようにヨーロッパ諸国の山火事、干ばつのニュースがヘッドラインを飾っており、異常気象に対する対処が急がれるといったところだ。

ところが、だ。

今日の日経朝刊には一味異なる話がでていた。「欧州、電力消費に規制・対策 スペイン冷房27度以上に、フランスは石炭発電復活」というニュースだ。このニュースのリード文を以下に転載：

欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。

歴史的な熱波騒ぎのなか、気候変動対策というより石炭火力、原子力発電を復活させたり、節電の動きを強化するなど、目先のエネルギー対策に重点を移すような動きがあるようだ。

なんだかんだいうけど、ロシアが天然ガスのヨーロッパ向けラインが閉じるなか、気候変動対策など先送りするのは当然、背に腹は「代えられない」というところか。

あれだけ評判の悪かった石炭火力発電についてみると、フランスでは3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働、ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めたという。

石炭火力の復活ということになると、当然のことながら原子力発電の復活という動きも大きくなるだろう。

さて、わが国はどうしたらいいのか、多分、石炭火力の強化、原子力発電の復活などを考えたほがよさそうだ。
　　

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全国的にはあまり話題にはならないのだが、私の住む東海村には東京電力の石炭火力発電所が２基稼働している。

上に掲げた写真は、海辺の砂浜から見た発電所の風景である。近所を散策したついでに海辺にでかけてスマホで撮影してきたものだ。写真左に見えるのが排気筒、そして右側の大きな二つの建物が火力発電所の本体（の筈）だ。

この発電所の正式名称は、「東京電力常陸那珂火力発電所」だ。この発電所の所在地は、東京電力の資料（常陸那珂火力発電所の概要）に記載されているが、「茨城県那珂郡東海村照沼768番地23」で、原子力の村として有名な東海村なのだ。 (続きを読む)

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グラスゴーのCOP26での岸田首相の演説に対し、世界の環境団体で作る気候行動ネットワークが日本を「化石賞」に選出した。

このニュース、今朝のTBSラジオ森本毅郎スタンバイでつぎのように報じていた（以下、書き取り）：

世界の環境団体で作る気候行動ネットワークは2日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に送る化石賞に日本を選んだと発表しました。岸田総理が地球温暖化対策を話し合う国際会議COP26で二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の廃止の道筋を示さなかったことを理由にあげました。

気候行動ネットワークのHPにこの化石賞について以下の記述があった。本文と私の拙訳を並べて以下に記しておいた：

Second Fossil of the Day Award goes to Japan

今日の2番目の化石賞は日本に

Japanese Prime Minister Fumio Kishida told the assembled Glasgow crowd that Japan promotes fossil power plants because they are necessary to integrate renewable energy, not only in Japan, but also throughout Asia.

岸田文雄首相はグラスゴーの会議で日本は化石燃料による発電を推し進めると発言。日本とアジア諸国にとって再生エネルギーを開発するために必要とした。

Despite a coal phase out being set as a priority goal for this COP, the land of the rising sun aims to continue using coal power plants beyond 2030 and even towards 2050. Furthermore, Kishida has had deluded dreams of using ammonia and hydrogen as “zero-emission thermal power”. He needs to wake up and understand that these novice and costly technologies are linked to fossil fuel extraction and would leave little chance of meeting the global 1.5C degrees targets. We need real world commitments to halt rising temperatures and a coal phase out by 2030 and not fossil fuel nightmares.

今回のCOPの主要なゴールが石炭の利用を廃止するものであるにもかかわらず、「日出る国」は石炭火力発電を2030年以降どころか2050年にわたってさえ使い続けようとしている。さらに、岸田首相はアンモニアと水素の使用でゼロエミッションの発電を実現しようとするというまやかしの夢を述べた。こうした未成熟でコスト高の技術が化石燃料の採掘に関連づけられるものであり、全地球的な1.5℃の目標になんら合致するものでないことに、彼は気付く必要がある。気温上昇を止め、2030年までに石炭の利用を停止し、化石燃料の悪夢を避ける世界的な現実的公約を必要とする。

岸田首相、大急ぎでグラスゴーにでかけたのだが、環境団体に言いたい放題の悪口を言われたようだ。

この「化石賞」なるもの、環境団体の意に沿わないものに悪口をいうもので、毎日、何か国も選出されている。別に、日本のマスコミのようにいちいち大騒ぎする必要はないのではと思う。

因みに、第二日の「化石賞」は、一番目はNorwayに、二番目が我が日本に、三番目には、Australiaに送られている。
　

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日経の電子版(1月4日 3:00）に「ドイツ再生エネ46％、初めて化石燃料を上回る 19年」という記事がでていた。

昨年暮れに開かれたCOP25では日本の地球温暖化対策の遅れが批判されたが、福島第一事故の後、すぐに、脱原発の方針を採ったドイツ、再生エネルギーの活用が進んでいるようだ。このニュースを我が国の現状と比較しながら考えてみた。

日経記事のリード文は以下。（転載）

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46.0%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。

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今朝の日経（11/26日付朝刊）に「損保、石炭発電に見切り」という記事があった。この記事の副題は、「米欧各社、『ESG』で引き受け停止 広がる閉鎖・建設中止」となっている。

石炭発電の地球環境への悪影響が問題視しされており、これへの関与はリスクが高いと判断されたという。

米欧の環境問題に対する姿勢に感心するとともに、損保が引き受けを断るとその業界がたちゆかなくなるという話になるほどと思った。 (続きを読む)

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