健康保険法が改正され、後期高齢者いじめが始まりそう
April 9, 2026 – 3:51 pm後期高齢者の保健制度の改正が、いよいよ、本格的に審議入りするという。この法案、後期高齢者を狙い撃ちした悪法だ。高齢者いじめの最たるものと言わざるを得ない。
今回の法改正の概要が、日経電子版（4/9 11:05配信）の「75歳以上金融所得の医療費反映、法案審議入りへ OTC類似薬は追加負担」に報じられている。
リード文を以下に転載:
75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が9日の衆院本会議で審議入りする。多額の金融所得があるのに負担が少ない人がいる問題が是正に向け前進する。
この法律改正で特に問題としているのは、以下のようなところである：
現状は株式の配当や譲渡益、国債の利子などは保険料の算定や窓口での負担割合の判定に考慮されないことが多い。損益通算などを目的に個人が確定申告する場合は市町村が把握できるものの、源泉徴収のみで確定申告しない場合は金融所得を把握できないためだ。
この問題は、何も７５歳以上のいわゆる後期高齢者に限ったものではない。70から74歳の前期高齢者、そして現役の皆さんについても、同じだ。
70歳から74歳未満の前期高齢者については、窓口負担2割についてはそのままにするという。さらには、それより若い現役の人たちについての金融所得については、従来どおりのようだ。
75歳以上の後期高齢者の金融所得だけを対象にするという極めて不公平なものになっている。後期高齢者の私にとっては、とても納得のいくものではない。
ま、たいした金融所得のない私にとっては問題ないと思うが、ほかに収入のない老人をいじめるような今回の法改正にはあきれてしまう。